新しい分野であるインフォメーションテクノロジーへの法律的な対応は難しい問題を常に有しています。第一に、1990年代に入って急速に広がったIT産業の発達のスピードに対して、関連する法律の整備の進捗は十分ではなく未成熟な部分が多く存在します。次に、IT分野のビジネス活動は、一つの国に留まらず、ほとんどの場合数多くの国々に広がり法律問題も複雑化しており、法的リスクを回避する観点からは、国際的見地からの検討が必要となります。

しかし、国際的なIT法の経験を積んだ弁護士の数は、多くないのが現状です。山本寿賀米国弁護士は、電気通信を提供する多国籍企業の日本担当法務最高責任者として、ITビジネスに関わる数多くの法律案件に対応してきた経験を生かして、個人のインターネット上での取引に関わる問題から、国際的な通信事業に関する法律問題まで、ITに関わる様々な場面でのアドバイスを行っています。

契約・取引

• 電子署名
• ウィルス対策
• ソフトウェア委託契約
• ベンダー契約
• オンライン取引
• インターネットオークション
• サイバーモール
• 使用許諾
• 電子マネー
• 国際裁判管轄権問題
• 準拠法
• ドメインネーム

プロバイダー

• VPN
• 品質保証
• ハウジングサービス
• アクセス管理
• ID・パスワード
• セキュリティー
• 犯罪予防責任
• 捜査機関対応
• コンプライアンス

規制

• 放送事業法関連対応
• 電気通信事業
• プライバシー
• 個人情報保護
• ログ保存
• 従業員訓練
• 電子開示
• 不正競争防止法
• OECDガイドライン

犯罪

• ネット取引犯罪
• 詐欺
• ファイル交換
• スパム
• なりすまし
• 誹謗中傷
• 掲示板
• 詐欺
• 猥褻

知的財産権

• コンテンツ保護
• ビジネス特許

日本は、ハリウッド映画の最大規模の輸入国であり、近年では日本からのアニメーションの輸出も急激に増加しております。映像権のライセンスは、巨額の前払い印税を含むロイヤリティー、広告宣伝費、出演スター、プロデューサー、ディレクター等の関係者との取決め等、根気強い交渉と正確な法的権利処理が求められます。こういった交渉には、経験に基づいたプロフェッショナルなサポートが必要となります。

同様に、スポーツの分野に関しても、アメリカにおいて活躍する日本人選手の数は、プロ・アマを問わず飛躍的に増加しています。スポーツ法は、さまざまなレベルで多くのスポーツ活動に影響を与えており、事前の知識なしに契約内容を注意深く検討せずサインしてしまえば、時には選手生命にも影響を与えるほどの、難しい問題を後々招きかねません。

しかし、こういった難しい問題を常に含んでいるエンターテイメント・スポーツ法の分野における法律上のサポートは、少数のアメリカ人弁護士に委ねられており、日本の文化・習慣を理解して日本企業及び日本人選手をサポートできる日本人の弁護士は、非常に限られているのが現状です。

山本寿賀米国弁護士は、ハリウッド映画、日本映画（アニメを含む）、その他の国々の映像権に関する数百の取引を、世界中のプロデューサー、ディレクター、ディストリビューター、テレビ局相手に交渉をし、契約を締結し、問題解決のために日本、アメリカ、ヨーロッパにおいて裁判に携わってきております。さらにその経験からインディペンデント・フィルム＆TVアライアンス（旧称：アメリカン・フィルム・マーケット・アソシエーション）の仲裁裁判所管理委員会の委員も努めた経験があり、映画関係者だけでなくエンターテイメント弁護士との強いネットワークを有しています。また、アメリカン・フィルム・マーケット、ロンドンスクリーニング、カンヌ映画祭、ミラノ映画祭にも数多く出席し、最近参加者の増加しているサンダンス映画祭へも毎年参加しています。

さらに、日本のスポーツ選手には難しい問題の多いNCAAの複雑な規定遵守（GPA、転校規制、アマチュアイズム、薬物規制等）のためのアドバイス、プロスポーツ選手が抱える契約問題及び著作権管理、並びに興行主との交渉等、プロ・アマを問わず日本のスポーツ選手の法律問題の解決をサポートしてきております。

山本寿賀米国弁護士は、米国での情報収集及び交渉が強く求められる業界で、これらの経験を生かして米国において日系企業のエンターテイメント業界での法律的なサポートを行っています。

映画配給

• アニメーション輸出
• ディストリビューション契約
• ディストリビューター印税監査
• アーティスト契約
• ジョイントベンチャー
• タレント契約
• ライセンシング
• 新メディア権
• 著作権
• 出版権
• 肖像権
• 労働法
• フィルムマーケット
• 猥褻問題
• アウトソーシング
• パイライシー

事故＆傷害

• マネージメント
• 独禁法
• リリース

ドーピング

• NFLドラッグポリシー
• NFLステロイドポリシー
• IAAFEPOテストガイドライン
• IAAFドーピング実施ガイドライン

契約交渉・締結

• MLB包括労働契約
• NBA包括労働契約
• NBA統一選手契約
• NFL包括労働契約
• NFL標準選手契約
• NHL包括労働契約
• NHL標準選手契約
• WNBA標準選手契約
• アリーナフットボールリーグ標準選手契約

代理

• 代理人関係法（州別）
• スポーツ代理人責任信託法
• 統一アスリート代理人法

コーチ

• フットボールコーチ契約

NCAA

• 基本規則
• 実施規則
• 管理規則
• NCAA紛争審査委員会裁定

NHL

• NHL選手会代理人認定規則
• NHL選手会契約アドバイザー規則
• NHL選手会プレイヤー・ファイナンシャル・アドバイザー規則

性差別

• EEOCスポーツコーチ報酬における性差別に関するガイドライン
• タイトル9（性差別）
• タイトル9（大学アスリートポリシーガイドライン）

米国オリンピック委員会

• アマチュアスポーツ法
• 米国オリンピック委員会リフォーム法
• 米国オリンピック委員会規則
• 米国オリンピック委員会憲章

当事務所は、クライアントに会社法・税法に関して良いアドバイスをし代理をするという長年の定評があります。注意深く作成した業務文書だけでなく、複雑な税務及び法律問題を含む業務上の取引に関するアドバイスも対象になります。

会社法・税法部門は、ビジネス上の障害になる虞のある様々な法律上の問題点を理解しており、ビジネス全体の流れの中で、現実的な解決方法を探すために、税務、取引、従業員福利厚生プラン、及び行政法上の具体的な状況を分析していきます。会社法・税法部門は、新しい会社の立ち上げから数百億ものM&Aにいたるまで、広範囲のサービスを提供しています。どのような法人組織にすればよいのかアドバイスをし、必要な書類を作成していきます。ビジネスの拡張に伴い、退職、医療、及びカフェテリアプランを含む従業員の福利厚生を充実させ、さらに、銀行業務とその他の金融取引をレビューし、M&Aをどのように推進すればよいのか、納税額を最少にするのはどうしたらよいのかアドバイスします。ビジネス上の税務その他の行政処分に関する問題で、政府関係機関の審問を受ける場合には、御社の権利を積極的に弁護致します。

連邦、州、地方、さらには外国の税務問題に亘る広範囲な分野で、ビジネスを行っているクライアントにアドバイスをし代理をしています。節税の綿密な税務プランニング及び詳細な税務分析だけに留まらず、監査、行政審判、及び訴訟等の税務問題も担当しています。当事務所は、複雑な取引を数多く代理し、クライアントに大きな利益をもたらす節税効果のある大切な交渉を纏め上げており、資産、収入または法人税の非課税扱いを得るために、慈善団体へのアドバイスや代理についても全米中で定評があります。何人かの弁護士は、非課税団体についてのロビー活動または法律策定の経験を持っています。

個人の法律問題（例えば相続プランニング）においても広範囲にアドバイスをしています。当事務所の弁護士は、少額であろうと数億の遺産相続であろうと可能な限り相続税及び贈与税を最少にするために、相続方法を上手に練り上げてきた長年の経験があります。

ビジネスのための法人の選択

ビジネスとしての最適な法人を選択するには、オーナー数、対象となるサービスまたは製品、資本金額、関係法令及び税法、責任の所在、将来の発展計画などを含め様々な要因の検討が必要です。従来、こういった問題は、単純に個人の責任と税務のバランスの検討だけでした。伝統的な個人事業、パートナーシップまたは会社といった選択に加えて、LLCやLLPといった略字だらけの新しい形態が生まれてきました。
こういった新しい形態は、不法行為責任の制限と収入の流れを確保するように策定されています。

ビジネス税務

当事務所は、株式会社の再編をどのように行うのが最適かといった最新の情報に基づく分析を行う等、合併、スピンオフ及び再編といった取引にまつわる税務プランニングを行います。会計監査、内国歳入庁に対する申し立て並びに州及び連邦裁判所への提訴においても、ビジネスに従事するクライアントの代理を頻繁に行っており、同様に、有体・無体財産の資産評価に対する調査に対し、経営学者及びその他の専門家と協力して対応した経験も有しています。

非課税団体

当事務所は、非課税団体に影響を与える動きを注視しており、現在、独立したビジネス所得税を対象としている法令を改定するように働きかけています。当事務所は、「余剰の利益」について新しい法令がどのような影響を与えるか、特にエグゼクティブへの報酬に関してのアドバイスやIRSの「推定的公正」の資格を得られる報酬システムの構築が可能です。当事務所は、「提供者指定基金」及び「支援団体」を通じて慈善活動が税務上の最大の便宜を受けられるような構造を構築します。

従業員福利厚生及び内国歳入庁規定

M&A関連のビジネスにおいては、往々にしてそのような取引が従業員福利厚生制度へ影響を及ぼし、深刻な経費問題に発展する可能性が忘れられています。最近、内国歳入庁は、合併に関与する当事者のうち誰にCOBRAのもとでの医療制度に対する責任が発生するかの規定を提議しました。提議された内国歳入庁の規定によれば、関係者は契約によってCOBRA上の責任を決定できます。しかし、いくもの複雑な規則により、契約上COBRAの責任が規定されていなかったり、規定されていても契約上の責任が果たされなかった場合に、どのようになるかが定められています。

会社法

• 法人の選択
• 株式会社設立
• 名称チェック
• 発起人合意書
• 株券
• 設立定款
• 設立定款申請
• 定款細目及び決議
• 設立議事録
• 印章
• 株券譲渡登録簿
• 医療費プラン
• ビジネスフォーム
• TAX ID申請書作成
• S Corp選択申請書類

LLC設立

• 名称チェック
• 設立定款
• 運営合意書
• 銀行取引規定
• 免責条項
• 譲渡制限
• メンバーシップ証明書
• 印章
• メンバーシップ譲渡登録簿
• 議事録フォーム
• ビジネスフォーム
• TAX ID申請書作成

DBA

• 非営利団体
• 年次報告書
• 定款修正
• 解散
• オフショア会社
• 州外企業資格証明
• 財政証明
• 法人タイプの変更（例：LLCから株式会社へ）
• EIN/TAX ID取得
• S Corp選択

M&A

• 法人設立及び管理

ビジネス上の税務

株式、有限責任会社、パートナーシップ、Sコーポレーション、個人企業体などに対するタックスプランニング取引分析

税務訴訟

• 内国歳入庁による監査及び訴訟に関する代理
• 州及び連邦裁判所における税務訴訟代理

非営利団体

• 世界規模の税務及び法人組織のプランニング及び実施

個人の税務及び相続プランニング

• 相続プランニング
• 遺言と信託
• 分割条項
• 親権条項
• 養育関係信託条項
• 免税信託
• 事前指示条項
• 証人証明書類
• 債務免責条項
• 内国歳入庁に対する代理
• 慈善への寄付に関する分析

行政機関への対応

• 州及び地方政府機関に対する代理
• 州及び連邦立法に対する代理
• 財産税問題

従業員福利厚生

• ERISA、COBRA、HIPAA及びADEAコンプライアンス
• カフェテリア・プラン
• 適格及び非適格退職金プラン
• 医療及びその他の福利厚生プラン
• 非課税団体の従業員福利厚生プラン

クライアント（日系企業を除く一部のクライアントのみ掲載）

American Family Care of Utah, American Association of Procedural Coders, Altius Health Care, Associated Foods, Bryon Russell and Movin' On Up, Inc., Christmas Box Foundation, Coldwell Banker Premier Realty, Inc., Deseret Management Corporation, Deseret Mutual Benefits Association, Deseret News, Deseret Trust Company, DHI Computing Service, FBI National Executive Institute Associates, Heritage Management, Johansen-Thackeray & Company, LDS Family Services, Major Cities Chiefs Association, Molina Healthcare of Utah, Net Vision, Inc., Provo College, Quick Turn Circuits, Salt Lake City Police Mutual Aid Association, Salt Lake County, Southern Virginia College, The Church of Jesus Christ of Latter-day Saints, Utah School Board - Risk Management Mutual Insurance Association, Utah Self Insurers Association, Wildwood Enterprises, Inc.

危機管理・保険部門は、クライアントに対して、数多くの保険金請求への代理、保険対象についての意見書作成、裁判外紛争解決等を含め、あらゆる種類のサービスを提供しています。当部門の弁護士は、保険査定人や保険業関係弁護士のセミナーでのプレゼンテーションをしばしば行っています。当事務所の最大の目的は、クライアントへのリーズナブルな価格での代理業務の提供です。

当部門は、州及び連邦裁判所において、保険請求に対する保険会社の弁護を数多く行ってきました。担当の弁護士は、過去20年に亘り200件以上の案件の裁判を担当し、現在も毎年10件から20件の民事陪審裁判を扱っています。

さらに、裁判外での和解、調停などの審理もおこない、過去20年に300件を超える和解及び調停の経験があります。

担当案件例

• 原当事者の故意による過失の弁護
• 保険会社の弁護
• 建築上の瑕疵
• 製造物責任
• 不法行為請求
• 専門家過失責任の弁護
• 自動車事故
• ビジネス上の責任
• 保険対象訴訟
• 認定訴訟
• PIP請求の弁護
• 和解
• 誓約上の和解

クライアント（日系企業を除く一部のクライアントのみ掲載）

Allied/Nationwide Insurance Group, American National Insurance Company, American Casualty Company of Reading Pennsylvania, American National Property and Casualty Company, American Summit Insurance Company, Argonaut Insurance Company, Atlantis Mutual, Auto Owners Insurance Company, CNA Insurance Company, Crum & Forster, Financial Indemnity Company, Fireman's Fund Insurance Company, GAB/Home Depot, John H. Crowther, Inc., K-Mart, Minet, Inc., NCMIC, Orion Royal SunAlliance Insurance Group, OUM and Associates and OUM Group, Pinnacle Diversified Insurance Services, Safeco/American States Insurance Company, Smith's Food & Drug Stores, the Risk Management Division of The Church of Jesus Christ of Latter-day Saints, UTA, and UTICA.

当事務所が対応してきた債券請求及び回収手続きは、保証会社から高い評価を受けております。経験豊かな保証関係業務を扱う弁護士は、保証問題に関する様々な案件を取扱ってきています。
保証部門の弁護士は、所有権者との交渉による経営権取得と関連契約、下請け及びサプライヤーからのクレーム対応、問題の発生した建築プロジェクトの完成を図るためのエンジニア及びコンサルタントとの調整などを含め、建築上の問題に関するあらゆる問題を解決した経験があります。債券クレームに対する支払いを迅速に行うための債券処理、並びにミラー法、リトルミラー法、及びプライベート債券問題（悪意の債券クレームに対する弁護を含む）に関する裁判を成功裏に担当してきました。貸手及び設計士に対するだけでなく所有者に対する契約上の資金に関するクレームの代位請求、及び賠償請求、暫定救済措置、判決後の回収も担当しています。当部門の経験の中には、クレームに対する弁護、自動車ディーラーライセンス債券及びその他の派生的債券上の問題解決を含みます。

建築業者の破綻対応

• 債権者と賠償者への対応/通知
• 共同管理と信用協定
• 完成協定
• 先取特権とクレーム保証/起訴

クレーム対応

• 弁護方法の分析
• 裁判外の解決
• 訴訟対応
• 代替的紛争解決方法

賠償・回収

• 資産の積極的回収
• 裁判外救済
• 効果的回収
• 破産債権者救済

ライセンス及びその他の債券

競合権利者確定訴訟等の費用対効果の高い解決方法

クライアント（日系企業を除く一部のクライアントのみ掲載）

Travelers Casualty & Surety Company of America, St. Paul Companies, Vigilant Insurance Company, Great American Insurance Company, Ohio Casualty Insurance Company, One Beacon Insurance Company, International Fidelity Insurance Company, State Farm Insurance Company, TIG Insurance Company

予防法律と事後処理の適切な応用は、どのような建設・開発プロジェクトにも効果を発揮します。当事務所の建設部門は、ローカルまたはインターナショナルなプロジェクトのいずれの規模においても、所有者及び開発業者のそれぞれの立場において長年にわたる経験があり、第一段階としてのコンセプト作成から、土地利用プランニング、棟上後のデザイン段階にいたるまで全ての段階での法的なアドバイスを行っています。当事務所は、あらゆる種類の配送システム及びあらゆる種類の建設に関わる法律問題を成功裏に解決してきており、プロジェクトを円滑に進め、問題が決して起こらないように、簡潔で理解しやすいアドバイスの提供に焦点をあてています。

クライアントは、自分たちのビジネスと仕事のやり方を理解している弁護士と一番上手く働けるものです。
当事務所の弁護士は、長年建設業界に関わってきており、その多くは、建設の実用面に関する技術的分野の学位を持っており、業界用語を理解できます。主要な業務は米国西部で担当していますが、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、ヨーロッパ及びアジアにおけるプロジェクトについての法的アドバイスも行っており、世界各地で様々なプロジェクトを担った経験を持っています。当事務所の弁護士は、建設標準協会、アメリカ建築主協会、アメリカゼネコン協会、及び建設契約専門家協会のメンバーであり、頻繁に全米の業界団体や全米専門家教育社の主催するセミナーを指導しており、さらに、クライアントの団体でも、建設セミナーを担当しています。こういった無料セミナーを希望される場合は、いつでも気軽に連絡して下さい。当事務所の目標は、手頃なコストでの最良の法律業務の提供です。依頼人が通常の業務または複雑な業務のいずれに従事していようと、能率的かつ効果的に業務を遂行します。当事務所は、クライアントの業務をアシストできるよう準備しているのです。

建設契約

• 民間契約
• 法人契約
• 政府契約
• 再開発
• コンサルタント契約
• 宅地分割
  総合的土地開発計画
  ゴルフコース・コミュニティ
• 配送システム
  競争入札
  コスト・プラス
  最高契約額・共同分配保証
  デザイン作成
  パートナーリング

紛争解決

• 裁判外交渉
• 訴訟
• 仲裁
• 調停
• 先取特権
• リスクマネージメント
• 控訴

保険と保証債券

• 竣工及び支払保証証書
• 入札債券
• 責任保険
• 損害保険
• 所有者管理保険プログラム

土地利用権

• 建築・等級許可
• 条件付利用許可
• 適用除外措置
• 建設地役権
• 建築地計画と分割
• 湿地・環境問題
• 行政審問
• 担保費用
• プランニング及びゾーニング

資金調達

• 建設資金調達
• つなぎ融資
• 長期資金調達

デザイン

• ライセンス
• 瑕疵

スケジューリング

• クリティカルパス法
• 多元プロジェクト・スケジュール
• 遅延問題
• 予定違約金

クライアント（日系企業を除く一部のクライアントのみ掲載）

Beneco Enterprises, Herm Hughes & Sons Construction Company, Tingey Construction Company, Alder Construction Company, Hogan & Associates Construction Company, CraCar Construction Company, Overland Construction Company, Valley Design and Construction, Inc., Broderick & Henderson Construction Company, R.M.A., Inc., M-13 Construction Company, Broken Arrow Construction Company, Mark Steel Corporation, Titan Steel Corporation, Fetzers' Inc., Wavel-Huber Wood Products, Fondell Woodworking, Hugoe Trucking Company, Lakeview Rock Products, Golden Eagle Refining, Cowboy Oil Terminal, Inland Oil Refining

当事務所は、雇用者が効果的な就業規則を立て実行できるようにアドバイスしています。連邦及び州の雇用法及び労働者補償法の幅広い経験に基づき、当事務所は、クライアントが最も現実的で最もリスクの少ない方法、方策、及び戦略を立てられるように努めており、当事務所の弁護士は、雇用主の直面する現実的な問題に関して経験を積み、会社で生じる問題を熟知し、苦情や訴訟が申し立てられた際に、裁判所及び監督官庁において弁護をする用意ができています。

将来への投資

当事務所は、クライアントが問題に直面したとき、いつでも助けとなれます。実際、クライアントに問題が発生したときは、速やかに対応する用意ができているのです。雇用法部門は、賃金及び勤務時間に関する法律、報復的債務、労働者災害補償及び職業病責任問題の回避、ADAへの対応、従業員福利厚生法、並びに不法解雇に関する公共政策等を含め広範囲の問題を扱うセミナーを定期的に開催しております。

予防措置

当事務所は、クライアントが最も困難に直面する労働争議を経済的に解決するための裁判、仲裁及び調停の経験が充分にあります。しかし、全ての紛争は、予想もつかないような非生産的で、コストと時間の非常にかかる問題というのが現実です。雇用主にとって一番良いのは、パイプが爆発する前に、どこからもれているのかを探し出して対応することです。当事務所は、実際に問題が発生する前に、雇用状況の分析、カウンセリング、従業員ハンドブックの改定、ポリシーの策定、マネージャの訓練、契約の策定等を通じて、潜在的問題を一掃できるようにお手伝いします。

問題防止

• 問題のある従業員の扱い
• 問題の発見
• トレーニングと告知
• ハラスメント及び報復の回避
• 問題と処分の文書化
• 慎重な解雇
• 雇用と昇進
• 賃金と時間勤務問題
• 労働上の事故の問題

雇用監査

• 賃金
• 転勤と通知
• 差別及びハラスメント
• 解雇、採用及び昇進

雇用契約

• 幹部用契約
• 団体交渉協定
• 分離協定
• 和解契約
• 知的所有権契約
• 競業禁止契約
• 請負契約

従業員ハンドブック

監督者、マネージャ、損害査定人の訓練

クレーム処理

• EEOC及びUALD問題
• 失業手当
• 労働者災害補償と職業病
• OSHA
• 米国労働省
• 州労働委員会

訴訟対応

• 差別とハラスメント
• 報復
• FMLA
• ADA
• ADEA
• 市民権問題
• 違法解雇
• 精神的問題

グローバルに展開するビジネス上発生する困難な問題のひとつとして、国際的な債権回収があげられます。債権の回収のためには、現地の法律、相手方の財務状況、現存する取引への影響、裁判費用などを全て考慮した上での、効果的かつ迅速な対応が求められます。その中でも、債権者である日系企業のクライアントが、安心して回収業務を委任できるように、予め現実的なオプションを説明し、同意を得た上で債権回収業務を担当します。当部門は、個人の取引から発生する少額の債権から、大規模取引の結果生じる巨額に上る売掛金の回収まで、長年積み重ねてきた経験とクライアントの権利を第一に考える姿勢から、多くの依頼人からの信頼を得てきました。案件ごとの状況に応じて、少額の債権を自助努力で回収するための方法、裁判上の判決を利用した強制執行、及び裁判外の調停・仲裁等の利用等をアドバイスしています。

また、国際取引においては重要でありながら、十分に利用されていない国際与信管理についても、豊富な経験とノウハウによって効果的な管理方法のアドバイスをいたします。国際与信管理は、財務状況の正確な把握、文化的・習慣的・政治的な要因を包括的に含むカントリーリスク分析、取引期間の長短や取引内容に左右される取引ごとの要因分析にいたるまで、多くの要因を包括的に分析し、それぞれの要因の影響度を測り、対象となる取引案件に対してどのような与信システムを設定すべきかアドバイスし、国際的な取引上予測されるリスクに対する法律上の対応をアドバイスいたします。

倒産法

• 国際倒産
• 米国倒産法（チャプター・セブン及びチャプター・イレブン）

回収

• 裁判・仲裁・調停
• 強制執行
• 財産保全

予防法務

• 契約上の債権者保護規定
• 取引先及び取引審査
• 与信枠設定及び与信管理
• カントリーリスク管理

情報化社会の発展に伴い、ビジネス上の知的財産の重要性が増し、ビジネスの成功と発展が往往にして企業の知的財産の保護と紛争解決に左右されたりもします。多くの法律事務所が知的所有権のサービスを提供していますが、当事務所の知的財産権部門は、クライアントの知的財産に関する必要性を雇用上、税務上、法人組織上、国際関係上、及び法律上の観点から検討するユニークなソリューションを提供しています。

当部門は、米国及び国際特許、商標、著作権、コンピューター法、貿易規制、不当競争、企業機密及び関連するライセンス、契約、訴訟、紛争解決及び行政審査を含む知的所有権の広範囲な分野を取り扱います。

当部門の弁護士は、日々、電子・コンピューター関連のテクノロジー、医療装置、製薬製品と多種多様な機械及び化学的な装置等を対象とする案件を取り扱っております。また、各々の弁護士は、物理学、化学、生物学とエンジニアリングといった科学的分野の教育を受けるか、バックグラウンドを有し、全ての弁護士は、アメリカ商標特許庁に登録しています。

当事務所の弁護士とリーガル・アシスタントは、知的財産権の案件に対処してきた幅広い経験を有しています。現在も、医療装置、電気装置及びコンピューター関連のテクノロジーを開発している企業等を含む数多くの企業の特許、商標、及び著作権について国際的な案件を取り扱っています。弁護士の何人かは、大規模な多国籍企業の知的所有権担当者としての経験を持ち、企業の法務担当者及び社外弁護士間の橋渡しの役割を上手く果たすノウハウを持っております。当事務所は、クライアントの国際的な知的財産権の継続及び更新を間違いなく行うために、コンピュータによる管理システムを導入しています。

特許

• 前例検索
• 利用権検索
• 国内外での特許登録
• 国際的特許管理
• 再審査

商標

• 商標確認
• 商標登録
• 商標の不正使用監査
• インターネットモニタリング
• 国際商標登録・管理
• 異議申し立て・無効申請

著作権

• 著作権調査
• 著作権登録
• インターネットモニタリング
• インターネット著作権問題

戦略立案

• IP保護戦略
• 違反モニタリング
• 違反行為回避
• 知的財産権立案

ライセンス

• 契約交渉
• ライセンス文書立案

知的財産権訴訟

• 州・連邦裁判所での侵害行為及び不当競争訴訟予備調査
• 調停と仲裁
• 費用対効果の高い訴訟チームの組織
• 「マークマン」審問
• 控訴
• インターネット・ドメイン名紛争

誰も、法的な紛争に巻き込まれたくはありません。ビジネスマンとして、法的紛争は、利益を生み出すスムーズな企業活動を妨げる苦痛であり、ストレスのたまるものです。しかし、現実には、今日の経済活動においては、避けられないものです。当事務所のビジネス訴訟部門は、こういった良識的な観点からの問題解決を図ります。当部門の使命として、クライアントへの最小限の影響で済むような方法で問題を解決するように常に努めています。ビジネス訴訟担当弁護士は、問題解決を日々手がけており、すべてのビジネスにとって、問題を解決し、傷害を取り除いて利益の上がるビジネス活動を維持するのが最大の目的であると理解しております。当事務所は、この最終目的を達成するためにあるのです。

ビジネス訴訟部門は、単純な契約履行から複雑な株主派生訴訟及びビジネス上の不法行為にいたるまで、あらゆる問題の解決に経験を積んでおり、経験豊富な分野は、製造物責任、差止命令、特殊な令状、傷害、及び土地利用に関する案件等にも及びます。当部門の弁護士は、ユタ州内外の州及び連邦裁判所における一審及び控訴審での深い経験を有し、さらに、伝統的な訴訟のほかに、調停と仲裁審理にも数多く関わっています。当事務所は、法廷外審理における当事者は全て、法的な手続きが、お互いの相違点を公平に解決し、マイナスになるのではなく発展的に解決するように望んでいるということもよく理解しています。

当事務所の訴訟部門は、単にアドバイスをするだけでなく、解決するために積極的に自ら働きかける役割を担い、クライアントのビジネス上の状況を深く理解し、発生した問題や潜在的な問題によってどのような影響が及ぶのか予測し、小さな誤解が大きい問題になる前に、的確でタイムリーな対応を施します。一番大切なのは、ビジネス訴訟弁護士が、相手方当事者と緊密に連絡を取り、自分勝手なエゴが法的な問題解決の妨げにならないように努めることです。さらに、当事務所の取引や規制を含む他の法律の専門家とも連携し、問題を全ての角度から分析して、クライアントに最良の結果をもたらすように努めます。

契約履行

• 競業禁止契約
• 予定違約金
• 家主・借家人

ホワイトカラー犯罪

• 意図的妨害行為
• 詐欺
• 不当競争
• 営業機密
• 証券・株券訴訟

• 株主派生訴訟
• 解散と分割
• 株式評価
• 独占禁止

債権者権利保護

• 敵対的訴訟
• 判決強制執行
• 確定取引

製造物責任

• 医療装置
• 集団訴訟
• デザイン上の瑕疵

一審・控訴審審理

• 裁判外裁定
• 行政訴訟

クライアント（日系企業を除く一部のクライアントのみ掲載）

Arlington Financial Group, D&N Bank, FMC Corporation/Jetway Systems, FirstMerit Corporation, Hamilton Finance, Inc., Ogden Remediation Services, Utah Festival Opera Company, Utelite Corporation, Wasatch Energy Corporation

不動産開発・土地利用計画部門は、不動産の売買、ファイナンス、開発、管理並びに不動産に関わる基本的な権利及び利用に関わるあらゆる場面での経験を豊富に持っています。当部門は、交渉の初期段階での契約書面の作成とレビューから、締結文書のレビュー及び締結時の手続管理にいたるまで全ての段階でのサービスを提供しています。対象物件が、個人住居、大規模商業施設、または農業用地等、その規模に関わらず、土地の売買と所有権に関わる重要な点についてアドバイスを行います。その中には、通行権、地役権、環境問題、都市計画、ゾーニング及び市街地条件、水利権、採掘権、リース、レンタル契約またはその他の占有問題、名義問題並びにそれらに関連する問題等を含みます。

当部門は、あらゆる種類の不動産案件に対応できる経験があります。不動産プロジェクトの例としては、居住用不動産、分譲、多世帯住居、マンション及びアパートプロジェクト、オフィスビル、医療用オフィスビル、大規模ショッピングモール、大規模小売店舗ショッピングモール、食料品店、倉庫施設、並びに単一目的プロジェクトの売買、ファイナンス、開発、及び管理があげられます。

金融機関の代理としては、ローン書類の作成、調査、環境アセスメント、名義移転、地役権、及び土地使用制限契約等を含めた、建築及び長期ローン約定書の作成と交渉、建築及び長期ローンの作成と交渉等があります。

さらに、販売及び競売、和解合意の交渉及びドラフト、競売報告書のレビュー、通知及び登記文書の作成、競売手続き、権利書または権利移転書類の作成、裁判対応及び債務者及び保証人に対する判決に関わる問題対応、ローン関連事項の変更または管理などを含む問題のあるローン案件への対応も行ってきました。

ユタ州外の不動産取引に関わるクライアントの代理も行っています。全米のいたるところで、取引の調整をし、書類を作成し、タイトル報告書及び関連文書をレビューし、リースの確認をし、そしてその他取引に必要な全ての業務を担当しています。

売買取引

• 交渉
• 契約書の作成
• 契約締結

プロジェクト管理

• コンセプト
• リース
• 契約、条件及び地役権
• 商業用・住居用マンション

資金調達

• ローン書類
• 契約締結
• 強制執行

権利関係

• 境界線紛争
• 地役権
• 訴訟
• 家主/テナント紛争
• 所有権問題

クライアント（日系企業を除く一部のクライアントのみ掲載）

Associated Food Stores, Inc., Farm Management Company, Craig Gasser & Associates, Inc., Harmon City, Inc., Heritage Care Centers, Inc., Market Development, Inc., Property Reserve, Inc., Ralph L. Wadsworth Construction Co., Inc., SLI Commercial Real Estate Co., The Church of Jesus Christ of Latter-day Saints, Utah Industrial Depot, Zions Securities Corp.

ヘルスサイエンス法部門には、以下の分野に経験豊富な弁護士及びその他の専門家が揃っています。

• 製薬及びバイオテクノロジー会社(処方薬、店頭販売薬品を製造する大小の企業を含みます。)
• 食品及び栄養補助食品会社
• 医療機器、診断及び治療機器会社
• パーソナルケア会社（化粧品から歯磨粉にわたる広範囲な製品）

グループの中心となる法務スタッフには、医学博士（MD）、経営学修士（MBA）、及び公認会計士（CPA）が揃っており、これまでの案件の積み重ねにより、ヘルス・パーソナルケア関係の会社の業務を深く理解している経験豊富な専門家です。さらに、企業内における各部署、各部門の内部調整（科学者、営業部員、管理部門社員−例えば、企業戦略、ファイナンス、製造、税務、財務、販売及びマーケティング、インフォメーションテクノロジー、コンプライアンス部門等）の必要性もよく理解しており、さらに、長年に亘って、企業内外、及び対政府との複雑な交渉にも携わっています。

企業内法務、法律事務所、及び政府機関の法務として勤務した経験のあるプロフェッショナルとして、小さな取引及び紛争解決から、長期に亘る複雑なプロジェクト（法務及びビジネスプロジェクトで必要とされる方向性の策定、計画、管理及び遂行まで）にいたるあらゆる広範囲な分野で、クライアントサイドの法務担当者、経営陣、管理系スタッフ、及び、他の法律事務所の弁護士、政府担当者と協力しながら、さらに、クライアントのプロジェクト予算に注意を払いつつ、クライアントの業務のサポートを行います。

当部門は、国際取引及び貿易並びに合衆国外の国際ビジネスに関する案件を特に得意としており、この中には、合衆国、ヨーロッパ、日本、ラテンアメリカ、東ヨーロッパ、環太平洋地域、中国、アフリカ、中東、及びその他の大陸での案件を含みます。当事務所は、合衆国及び50か国を超える国々において製薬、バイオテクノロジー、栄養食品、医療機器、パーソナルケアに関する幾つもの業務に関わっており、米国内外の企業や各事業部を代理しています。

製薬、バイオテクノロジー、栄養食品、医療機器、パーソナルケア産業に携わる会社が発展していくにつれて、新しい局面ごとにユニークな法的問題が発生していきます。カートン＆マッコンキーのヘルスサイエンスプラクティス部門は、ビジネスの発展に伴い発生する個々の局面及び取引に対応できる経験を持ち合わせております。

ビジネス上の経験

• 基礎研究
• 新薬開発
• 製品開発
• 製品登録
• 生産拡大
• 製造
• 流通・保管
• マーケティング
• 販売

技術上の経験

知的財産権−特許、トレードシークレット、商標、知的財産権ポートフォリオ管理、及びライフサイクル管理
政府規制対応−FDA(食品医薬品局)、EMEA、MHW、その他の合衆国外の規制機関、GMP、GLP、及びラベル
価格設定−メディケア、合衆国内外における政府価格設定
マーケティング規制−訴訟提起、詐欺防止法及びキックバック禁止法
政府対応−産業団体(PHARMAなど)、立法対応
FDA法

業界内での経験

基礎研究、発見、開発における共同研究契約/戦略的提携
開発契約−スポンサー付のリサーチ、及び大学研究、研究所、NIH、 CROs、及び臨床試験
製造−外部委託、自社、共同、若しくは暫定的製造等、合衆国外での製造、又はリコール
マーケティング契約−流通計画、保管、卸売業者との取引停止、共同マーケティング、共同プロモーション
販売促進及び広告−Lanham Act

法律上の経験

集中的及び複雑な交渉
会社組織−法人、ジョイントベンチャー、パートナーシップ、LLP、定款、及び株主間協定
合衆国内外における知的財産権、製品、部門、資産にかかわるM&A、及び譲渡
ライセンス・イン＆アウト
人事/労働問題−雇用、雇用条件、ERISA、報酬及び福利厚生、年金、個人所得税、人員削減、及び解雇
国際的な人事異動−イミグレーション
プライバシー法及び機密情報保護
係争問題−調停、仲裁、訴訟、ADR及び行政訴訟
コーポレート・ファイナンス−戦略的投資、エンジェル、ベンチャーキャピタル、IPO等、合衆国内外でのファイナンス規制機関、証券取引所対応、及び投資家への広報
コンプライアンス、規範規定、Sarbenes-Oxley
敷地・設備の購入、開発及び建設−合衆国内外における不動産、オフィスビル、工場、流通センター
商取引への課税−合衆国及び他国、移転価格
通商法−国際貿易規制、制裁措置、不買運動、ダンピング防止措置、関税、査定
内部法律監査及び刑事事件−Foreign Corrupt Practices Act、従業員による犯罪
独占禁止法−共同開発、M&A
海外投資−米国への投資及び米国から国外への投資
パッケージ素材から輸送及びコンピューターライセンス等に至るあらゆる分野での契約
環境法

コミットメント

当事務所は合衆国内外または国際取引において、クライアントである製薬、バイオテクノロジー、栄養食品、医療機器、及びパーソナルケア産業の企業をサポートすることを目標としております。また、質の高い法律業務のリーズナブルな価格での提供を目標としています。さらに、私たちはヘルスサイエンス産業における法律的コンサルティングの水準となることを目標と致します。