MtBook US Leagal Services/在米日系企業・在留邦人のためのリーガルサービス

業務分野詳細

雇用法・労働法

雇用法・労働法当事務所は、雇用者が効果的な就業規則を立て実行できるようにアドバイスしています。連邦及び州の雇用法及び労働者補償法の幅広い経験に基づき、当事務所は、クライアントが最も現実的で最もリスクの少ない方法、方策、及び戦略を立てられるように努めており、当事務所の弁護士は、雇用主の直面する現実的な問題に関して経験を積み、会社で生じる問題を熟知し、苦情や訴訟が申し立てられた際に、裁判所及び監督官庁において弁護をする用意ができています。

将来への投資

当事務所は、クライアントが問題に直面したとき、いつでも助けとなれます。実際、クライアントに問題が発生したときは、速やかに対応する用意ができているのです。雇用法部門は、賃金及び勤務時間に関する法律、報復的債務、労働者災害補償及び職業病責任問題の回避、ADAへの対応、従業員福利厚生法、並びに不法解雇に関する公共政策等を含め広範囲の問題を扱うセミナーを定期的に開催しております。

予防措置

当事務所は、クライアントが最も困難に直面する労働争議を経済的に解決するための裁判、仲裁及び調停の経験が充分にあります。しかし、全ての紛争は、予想もつかないような非生産的で、コストと時間の非常にかかる問題というのが現実です。雇用主にとって一番良いのは、パイプが爆発する前に、どこからもれているのかを探し出して対応することです。当事務所は、実際に問題が発生する前に、雇用状況の分析、カウンセリング、従業員ハンドブックの改定、ポリシーの策定、マネージャの訓練、契約の策定等を通じて、潜在的問題を一掃できるようにお手伝いします。

問題防止

  • 問題のある従業員の扱い
  • 問題の発見
  • トレーニングと告知
  • ハラスメント及び報復の回避
  • 問題と処分の文書化
  • 慎重な解雇
  • 雇用と昇進
  • 賃金と時間勤務問題
  • 労働上の事故の問題

雇用監査

  • 賃金
  • 転勤と通知
  • 差別及びハラスメント
  • 解雇、採用及び昇進

雇用契約

  • 幹部用契約
  • 団体交渉協定
  • 分離協定
  • 和解契約
  • 知的所有権契約
  • 競業禁止契約
  • 請負契約

従業員ハンドブック

監督者、マネージャ、損害査定人の訓練

クレーム処理

  • EEOC及びUALD問題
  • 失業手当
  • 労働者災害補償と職業病
  • OSHA
  • 米国労働省
  • 州労働委員会

訴訟対応

  • 差別とハラスメント
  • 報復
  • FMLA
  • ADA
  • ADEA
  • 市民権問題
  • 違法解雇
  • 精神的問題
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