MtBook US Leagal Services/在米日系企業・在留邦人のためのリーガルサービス

遺言・信託

「相続計画の見直し」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 相続計画の見直し アメリカで生活をしていると日本にいるときよりも、身近な身寄りは少なく、万一のときの遺産がどうなるか心配する人は多くいます。また、折角遺言を残しても、求められる手続きに従っていなければ、法的に効果がない場合もあります。事前によく準備しておけば、万一のときも自分の希望が執行者によって果たされていくので安心です。


「相続計画の見直し」

 人生は安定しておらず、初めての相続計画を入念に作った後で、財産が増えたり、指名した執行者が他界したり、重い病気になったりなど、状況が変わっている可能性は高いでしょう。子供が成長したり、配偶者と別居しているかもしれません。それに、法律が変わって、相続計画の一部が時代遅れになったり、あるいは、逆効果になっているかもしれません。

 したがって、どのような変化にもきちんと対応できるように、毎年少なくとも一度は相続計画を見直すのは賢明です。(誕生日、独立記念日、又は毎年忘れないその他の日も選べます。)上手く始められるように、USリーガルニュースは、相続計画に影響を与える可能性のある人生の節目のチェックリストを作りました。以下の問いのいずれかに当てはまれば、弁護士に相談するときかもしれません。

−結婚か、離婚をしたか?
−子供が結婚か、離婚をしたか?
−子供か他の相続人に、債権者からの保護が必要か?
−親族、その他の相続人、又は執行者が死亡したり、そういった人達とあなたの関係が変化していないか?
−親族、その他の相続人、又は執行者の精神的または肉体的な状態が大幅に変化していないか?
−子供か孫が増えるとか、又は、子供が大学に行くとか、家を出るとか若しくは家に帰ってきたとかしていないか?
−他州に引越していないか?
−ビジネス若しくは不動産の売却・購入又は抵当設定をしていないか?
−高額な財産(車、家、預金口座)を入手していないか?
−高額資産を相続していないか?
−仕事または財政的な状況(財産の額、年金、給料、所有物)に大幅な変化がないか?
−税金や相続計画に影響を与える州の税法(または、連邦税法)が変更されていないか?
−財産をどう処分するかについての希望が変わっていないか?
−チャリティーへの寄付の額を変えるつもりがないか?
−既に贈与を行っており、遺言状の遺産を変更する必要はないか?

 相続計画を見直す際、遺言と最後の指示を、受益者、受託者、執行者及び相続関係文書の関係者の最新の住所と電話番号を使って、更新してください。これで、相続手続きがずっと楽になります。相続計画は、あなたと家族の将来計画にとってとても重要ですが、既に準備した相続計画が正確かつ最新であるように保つのも同じぐらい大切です。

(2009年冬)

コメント

コメントしてください




保存しますか?

(書式を変更するような一部のHTMLタグを使うことができます)

PageTop