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危機管理・保険

「軍人の家族と信用記録の保護」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律  給料日ローン:軍人の家族と信用記録の保護 あなた自身又は家族の誰かが派兵の準備中ならば、個人情報の盗難は一番避けたい問題です。連邦取引委員会の調査によると、2005年に、830万人のアメリカ人が、この犯罪の被害者となっています。被害者はIDと信用枠を元に戻すのに平均4時間かかっていますが、10%を超える人は問題解決に最低55時間費やしています。

 ありがたいことに、公正信用報告法の改正により、軍人の家族がこの問題を避けられるようになりました。この法律により、通常の駐屯地から離れる軍人は、「有事警報」が利用できます。あなたの信用調査書には、あなたの住所と請求書履歴、破産が申立てられているか、又は逮捕されているか若しくは訴えられているかの情報が含まれます。その後この情報は、全国規模の消費者調査会社により、あなたの信用枠設定を検討している事業者に販売されます。あなたの調査情報に有事警報が記載されており、誰かがあなたの名義で信用枠を広げようと事業者に申請すれば、その事業者は警報を見て信用枠を求めている人の身元を確認するはずです。この追加の手続きにより、戦地勤務をしている軍人のIDを盗むのが非常に難しくなります。

 この予防措置にも欠点があります。警報が出されている期間に信用枠を設定しようとすると、事業者によるIDの確認に時間がかかり、一旦戦地勤務が始まればさらに難しくなります。しかし、信用枠の修正に関するだけであれば、この問題はそれほどひどくはないかもしれません。

 あなたまたは家族が有事警報を出したければ、全国規模の消費者調査会社3社のどれかのフリーダイヤルにかけるだけで済みます。

 氏名、住所、社会保障番号その他の個人情報を連絡します。早めに解除するように依頼しない限り、警報は1年間有効です。信用に関する権利について調べたければ、ftc.gov/creditを確認して下さい。

 公正信用報告法の改正は、軍人及びその家族を援助する様々な立法政策の一つに過ぎません。たとえば、連邦政府は軍人を対象とする給料日ローン事業者への制限を設定する法律を2006年に可決しました。軍人と家族は、派兵の前後を問わずこのような政策の恩恵を最大限利用すべきです。全国軍人家族協会(www.nmfa.org)のウェブサイトは、そのようなプログラムに関する詳細な情報を掲載しています。多くの財政的及び個人的な情報の詐欺保護と同様に、利用しなければこういったプログラムは有効ではありません。

警報は、予備役にも適用されます!
あなたまたは家族が予備役であっても心配しないで下さい。有事警報は使えます。戦時勤務で通常の駐屯地から離れているのであれば、予備役であるかどうかにかかわらず、有事警報の資格があります。

(2008年秋)

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