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「引退用の別荘購入」

SecondHouse.jpg 定年間近になると、多くのアメリカ人はファイナンスについて考え、どこに投資し資産を移動させるか考え始めます。大切な退職準備の一環として、別荘の購入をする人もいます。上手く準備すれば、とても価値のある重要なオプションになりえます。

 別荘購入を検討しているならば、まず現在及び将来の財務状況を調べます。購入可能額を見積もるために、将来の収入源(年金又は政府の福利)を忘れずに調べます。別荘を毎年数ヶ月賃貸する予定でも、その賃貸収入を年間収入の一部として計算しないで下さい。賃借人無しの期間がどらくらいかは予想できません。この評価後、危険な状態を避けながら、どれくらいまで購入できるか分かってきます。

 実際に物件を見るとき、主たる住居の購入時と同じような条件(例えば経費、税金及び場所)を考慮します。毎年数ヶ月間利用する別荘なのか、引退後最終的に引越して一年中住む家なのか判断します。もし、後者であれば、探している地域がオフ・シーズンに閉鎖されないか確かめます。シーズン後全ての店が営業を停止してしまい、別荘に住み始めたあなたがミルクも購入できないのは最悪です。

 別荘購入に当たって検討すべき別の点は、お金と税金に関係します。別荘が居住場所と見なされる、すなわち賃貸したり何らかのビジネス目的で利用していないならば、ローンの利子は主たる家屋と同様に控除できます。言い換えると、両方の家屋につく利子を100万ドルまで控除(各100万ドル迄ではなく、合計100万ドルまでの控除)できます。もし、別荘を賃貸すれば、規定は異なり賃貸期間に応じて決まります。一般的には、1年につき14日以上貸借人がいれば、全ての家賃を収入として申告しなければなりませんが、賃貸期間の全てのローンの利子とその他の経費をビジネス経費として申告できます。最後に、地元の条例次第ですが、(賃貸の有無に関わらず)所有している物件数に応じ固定資産税を控除できる可能性があります。全体的に、こういった規則は非常に複雑で、別荘でどれくらい過ごすかによって変わってきます。したがって、地方や連邦税務当局と問題をおこさないためには、賃貸物件を入手する前に、経験豊富な弁護士に相談するのは多分意味があるでしょう。

 退職者のためには、一般的でない物件も検討する価値があります。例えば、分譲マンションまたは退職者のコミュニティー等ですが、往々にして素晴らしいプラスの面があったりします。こういったコミュニティの中には、芝刈り、雪かき、ペンキ塗り等の雑用の面倒を見てくれるサービスがあったりもします。ジム、プールそれにゴルフコースが用意されているところもあります。さらに、食事サービスや医療サービスを用意している退職者のコミュニティーもあります。こういったオプションを利用するには、不動産を購入して、サービス利用のためにコミュニティ管理団体に使用料金を継続的に支払うのです。しかし、忘れないで欲しいのは、こういったサービスにはマイナスの面もあります。多くのコミュニティでは、家の外観や庭回り、賃貸の可否、そして極端な場合は、どのようなゲストを泊めてよいかについての規制があります。

 別荘は重要な収入源になり得、引退生活に幅と刺激をもたらします。退職者にとって、別荘は投資目的で利用できますし、これまでずっと夢見てきた引退生活を実現する方法でもあります。どのような理由であれ、不動産購入には違いなく、必要な注意を払うべきだと忘れないで下さい。

(2008年夏) Copyright © 2008 Hisaka Yamamoto (Photo: © Lvnel | Dreamstime.com)

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