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契約・売買

「引越しの季節」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 引越しの季節毎年、4000万を超えるアメリカ人が引越しますが、その大部分が夏の間に行われます。引越の準備をしているのならば、引越業者を雇うときに自分の権利と責任を知っておくのは大切です。

大部分の引越業者はきちんとした評判の良いビジネスを営んでいますが、顧客の所有物をトラックの中の人質にしてしまい、確認した見積よりもずっと高額な金額を要求する州際引越業者に対する苦情が増えています。危険な業者に当たってしまわないように、いくつかの見分けるべき特徴があります。

  • 引越業者は、現場で確認すべきです。現地に行かずに出された、話がうますぎる見積りは、信じないで下さい。おそらく、眉唾です。
  • 会社のホームページは、地元の住所並びに登録及び保険に関する情報を記載していなければなりません。
  • 引越の日には、会社の所有か表示のあるトラックが準備されているはずであり、レンタカーは問題外です。

連邦運輸安全局(the Federal Motor Carrier Safety Administration :MCSA)は、州をまたぐ引越に関して、業者に米国DOT番号の取得を求めています。www.protectyourmove.govでこの登録を確認できます。州内の引越の規制は、様々です。詳細は地元の消費者問題の関連部署に確認してください。

既に引越業者を選び、その評判を信頼できるのであれば、あなたの所持品に関する業者の賠償責任も調べるべきです。全ての引越業者は、一品につき1パウンド0.60ドルの基本的な賠償責任を付けなければなりません。この補償は、追加料金なしで提供されます。しかし、この場合、引越業者は、価値ではなく重さに応じて責任を負担します。たとえば、この追加料金無しの補償では、もし引越業者が10パウンドの重さで1,000ドルの価値のある物品を紛失するか、毀損すれば、0.60ドルに10パウンドを乗じた6ドルだけの責任となります。

また、高額補償プランとして全額補償(Full-Value Protection: FVP)というオプションもあります。FVPでは、物品の紛失、損壊、毀損の場合、引越業者は、その物品の修理をするか、代替品を提供するか、又は市場価格を弁償しなければなりません。書面で放棄しない限り、自動的にこの種の補償を受けられます。注意しなければならないのは、引越業者はこの補償に関して料金を請求し、そのコストは荷物の価値の合計額に対する一定の割合になります。持ち物に高額の価値をつければつけるほど、FVPのコストも増えます。

3番目のオプションとしては、引越業者の中には、直接関係のない保険会社を通して賠償保険を別途用意するところもあります。あなたが引越業者を通じてこの特別な損害保険を購入するとき、引越業者は購入時点で約款又は書面での記録を渡さなければなりません。そのような書面がなければ、引越業者は過失によって生じた全ての損失や損害に対して責任があります。

引越業者の通常の責任が限定されたり、減らされる場合もあります。腐りやすいもの、危険物、危険な品物を引越業者に連絡しないで含めた場合、さらに、1パウンドにつき100ドルを超える品物(たとえば宝石、銀製食器、磁器、毛皮、コンピュータ・ソフトウェア、その他)を書面で業者に告知しなかった場合等があります。さらに、多くの引越業者は、自分で梱包しなかった品物への損害の責任を否定します。従って、補償を受けるためには引越業者に荷造りさせるべきです。

引越で生じた損害や損失を補償してくれる住宅所有者または貸借人のための保険契約もあります。損倍保険またはFVPについて判断する前に、自分の保険の詳細を確認して下さい。思いがけない紛争から身を守るために、引越業者から必ず積荷証券を受け取るようにしてください。積荷証券は、あなたと引越業者との間の契約です。法的には、引越業者は運ぶ全ての積荷毎に作成しなければなりません。引越業者の担当者は、あなたの荷物を積込む前または積込み時に渡さなければなりません。受取るときに、積荷証券を読んでください。何が書いてあるか完全に理解して了解できるまではサインしないで下さい。そして、荷物が配達され、支払いが済み、そして、問題が解決するまではきちんと保管します。

目的地に配達する際、引越業者は、積荷の受取にサインするように求めます。このレシートは、あなたが荷物を受領した証拠になります。そこには、会社又はその代理人の責任を免除する規定はないかもしれませんが、もし、そのような規定が入っていれば、サインする前に削除してください。

もし、引越で所有物が無くなったり、損害を受けたりすれば、お金を払うように請求する権利があります。できるだけ早く苦情を入れて下さい。もし、あなたの苦情が充分に解決されなければ、解決するために仲裁を利用できます。全ての引越業者は仲裁制度に参加しなければならず、さらに引越業者は引越の日の前に仲裁制度についての情報を提供しなければなりません。問題を解決できず、そして、仲裁が上手くいかず、または、仲裁をしない選択をすれば、民事訴訟を提起できます。弁護士は、どれが適切な方法か判断するのを手伝ってくれます。

(2007年夏)

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