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雇用法・労働法

「軍務休職」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 軍務休職合衆国の兵士は、世界中で130近くの国々に配置されています。男女の兵士は、戦闘から平和維持のための外国軍隊とのトレーニングに至るまで、世界中で任務を果たしています。多くのアメリカ人は、兵役に就くために、民間の仕事を休職しなければなりませんが、連邦法のおかげでこういった仕事は保護されています。

軍人雇用・再雇用権法(The Uniformed Services Employment and Reemployment Rights Act:USERRA)は、兵役を果たす全ての従業員のために重要な権利を規定しています。対象となる軍人は、陸軍、海軍、海兵隊、空軍、沿岸警備隊、並びに国家警備隊及び公衆衛生特命部隊の正規兵及び予備役を含みます。USERRAは、平時及び有事に召集兵か志願兵かを問わず適用されます。本法は、規模に関わりなく、連邦政府、州及び地方政府、並びに民間の雇主を含み、実質的に一般の全ての雇主に適用されます。

従業員又は応募者の過去、現在、未来の軍務を理由とする全て雇用差別を禁止しています。雇主は、兵役に就く全ての従業員に対して、最大5年間、無給での休職を認めなければなりません。従業員は、兵役に就いたときと同じ権利及びベネフィットで、元の職場に戻れるように保障されています。それらには、従業員が続けて勤務していれば獲得したはずの、地位、賃金基準、年金確定額、年金給付上のクレジット等の年功序列に基づく権利とベネフィットを含みます。兵役期間中は、従業員は休職中と見なされ、通常休職中に従業員が得る年功序列に関係のないベネフィットを全て受けます。例えば、USERRAは従業員に兵役期間中継続して健康保険を受けられる権利を付与しています。従業員は、健康保険料の支払いを求められる可能性はあります。

兵役終了後、民間の仕事に復帰するためには、

  • 雇主に、兵役のために休職すると通知し、
  • 名誉の除隊をし、
  • 除隊時に、民間の雇主に、速やかに連絡するか再雇用申請書を提出
    する必要があります。

USERRAは、さらに、一部の従業員に、解雇に関して特別の保護を与えています。兵役期間が180日を超えていれば、再雇用された人を、正当な理由がある場合を除いて、1年以内に解雇できません。30日を超え181日未満兵役に就いていた人を、正当な理由がある場合を除いて、再雇用から180日以内に解雇できません。

労働省退役軍人雇用・訓練サービス局(VETS)は、USERRAに基づく訴えを調査する責任があります。また、権利を守るために、自分で連邦裁判所へ訴えることも可能です。USERRAの下での権利が疎かにされたと思うならば、どんな対応をとる必要があるか弁護士と相談して下さい。

(2006年冬)

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