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遺言・信託

「共同所有権と相続プランニング」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 共同所有権と相続プランニングほとんどの人は、相続プランとは、自分たちの持っている財産を残った親戚や友人に譲る遺書の作成と考えています。しかし、いくつかの資産(例えば共同所有資産)は、遺書の対象にはなりません。その代わりに、共同所有者のひとりが死ぬと、資産は他の共同所有者に直接譲渡されます。この譲渡は即座になされ、検認プロセスは必要ではありません。

銀行口座、家族の車、及び家屋等共同所有できる資産には、いろいろあります。特に老年期にさしかかった人たちは、配偶者、子供、又は友人と銀行口座や株券を共同で所有します。

相続プランニングとして、資産を共同所有にすべきでしょうか?それは、状況次第です。ほとんどの弁護士は、注意を喚起しています。以下の状況では共有所有を避けるべきです。

1.コントロールを維持したいとき 誰かと共同所有をすれば、その人との共同管理を認めるのです。たとえば、息子を家屋の共同所有者とすれば、彼が同意しない限り、家屋の売却や抵当権の設定ができません。家屋を売却すれば、あなたの息子は収益の一部を受取る権利があります。

2.共同所有者を完全には信用できないとき 信頼できない共同所有者は、共同銀行口座から全てのお金を引出せますし、共同所有者の債権者は共同資産に先取特権を設定できます。さらに、共同所有者が法的無能力状態になれば、裁判所の面倒な手続きなしに、家屋等の共同名義資産の売却や譲渡をできなくなります。

3.難しい結婚関係にあるとき 大部分の州では、別々の資産であっても共同名義となった時点で夫婦の資産となり、離婚すれば配偶者間で分割されるのです。

4.気が変わりそうなとき 資産を共同所有に変えるとき、共同所有者に資産の半分をプレゼントしています。後で気が変わったとしても、プレゼントを取り戻せません。

5.遺書代わりに共同所有を利用しているとき 共同所有は、完璧な遺書代わりにはほとんどの場合なりえません。理由としては、亡くなった人にはたいてい共同所有ではない何らかの資産があって、検認手続きは結局必要なのです。共同所有者が同時に死亡すれば、共同所有は上手く機能しません。共同所有者のひとりひとりに、遺書が必要です。

6.あなたの死後、共同所有が問題となるかもしれないとき たとえば、共有所有となっている銀行口座は、子供の生活費に充てるのに開かれたのか、プレゼントとして意図されていたのかははっきりしません。こういった曖昧さは、相続人の間で争いを引き起こしかねません。

たとえ、上の赤信号のどれにもあてはまらなくても、共同口座を使う際には、注意が必要です。どちらかまたは両方の所有者に、考えてもいなかった税金が課せられたり、また、メディケードのような公共の福利の受給資格に影響をあたえたりします。共有財産所有の法的影響については、弁護士と相談して下さい。

(2006年秋)

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