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ヘルスケア法

「医療処置事前指示書」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 医療処置事前指示書元最高裁判所判事ベンジャミン・カードーゾは、「健全な精神を持つ全ての成人は、自分自身の体がどう取り扱われるか決定する権利がある。」と宣言しました。医療処置事前指示書は、自分の希望を伝えられないときに、自分のために医療判断をしてくれる人を選ぶ法的手段です。

遺言は、医療処置事前指示書の一つです。遺言は、自分の希望を言えないときのための、あなたへの処置または世話についてどんな希望も伝えられる書面による明確な指示です。「誰が私の処置を判断しようとも、これらの指示に従ってください!」と遺言で指示しておくのです。遺言自体は非常に限定的であり、通常は末期の場面でのみ適用されます。

医療処置委任状(別名医療処置代理または医療委任状)は、別の種類の事前指示書です。医療処置委任状では、あなたの健康に関わる判断をできる正当な権限を持つ代理人を選任します。あなたは代理人に対して、医療処置についての判断をする範囲を自由に決定できますので、判断は末期だけに限定されません。選任された代理人には、医学上のあらゆる状況及び条件並びにあなたの希望を考慮の上判断する権限が与えられます。医療処置委任状は、遺言よりももっと広範囲で応用が利きます。

遺言と医療処置委任状を一つの文書にまとめた包括的医療処置委任状を作成するように勧める弁護士もいます。そういった文書は、さらに、臓器提供や臓器受入の可否、どこでどういった医療を受けたいか等の希望も含めておけます。

将来の医療判断を計画する際に、自分の希望を書き込んで、それを家族と話し合っておくという一番大切なステップをないがしろにして、医療処置事前指示書を単に作成するだけでは何の意味もありません。医者、家族、それにあなたが話せなくなったときにあなたを代理をしてくれる人に、この医療処置事前指示書の計画段階からあなたの希望、心配、優先順位を伝えておくのが効果的です。何度も繰り返さなければならない作成プロセスを、継続的な話合いの場と考えて下さい。結局、あなたが年を取ったり、重病になったりして、希望が根本的に変わるかもしれません。たとえば、健康な35歳のあなたと慢性病を患っている85歳のあなたでは、末期状態についての考えはおそらく変わってくるでしょう。事前指示書は、人生の節目で変更の入る未完成物として考えるべきです。

事前指示書のレビュー

生活の状況の変化によって優先順位や目標も変わりますので、医療処置事前指示書を家族や弁護士と定期的レビューしてください。いわゆる5Dのどれかが起こったときに、そういったレビューは特に大切です。

  1. Decade(10年):人生で10年毎の節目
  2. Death(死):愛する人を失ったとき
  3. Divorce(離婚):離婚かその他の家族内の重要な変わり目
  4. Diagnosis(診断):深刻な医療上の診断が下ったとき
  5. Decline(衰弱):健康の著しい衰弱や悪化、特に自分一人では生活できなくなったとき

(2006年秋)

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