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債務・破産

「カード会社が間違っていたら」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 カード会社が間違っていたらホリデーシーズンやセール期間中、買い物のために、クレジットカードをおそらく何度も使うでしょう。その他、品物を返品しその代金がクレジットカードに戻されたり、オンラインでの買い物もあります。個人情報詐欺の時代に、何か間違いがないか確かめるためにも、購入品と返品の記録を保存して、明細書を確認することはとても大切です。よい知らせは、あなたのクレジットカードまたはデパートの口座上請求間違いがあれば、連邦法(公正クレジット請求法)が、あなたの大切な権利を保証します。弁護士は、法律に関する詳しい情報を説明し、クレジットカード明細書の重大な問題への対応を提案してくれます。

請求間違いとは?

公正クレジット請求法は、クレジット会社が請求の間違いを直ちに訂正するように定めています。法律は、請求間違いを、未承認の請求と規定しており、それらには、第3者によるカードの無断使用による請求、自動支払いを承認したサービスや定期購読をキャンセルした後の継続的な請求、月次明細書に正しく記録されていない請求、実際の購入金額と異なる請求、問題があったために受取りを拒否したり、契約通りに配達されなかった商品への請求を含みます。請求間違いには、他にも計算間違い、単品購入にもかかわらず複数の請求をする間違い、支払いの未登録、返品等による口座への戻し金の未処理、〆日の最低20日前までに住所変更の通知を利用者からカード会社が受領しているにもかかわらず、クレジットカード会社が現住所への明細の送付を怠ることを含みます。

請求書の保管

クレジットカードの明細書を購入時のレシートと照合しなければ、おそらく間違いには気づかないでしょう。明細書は、通常、購入した商品一つ一つの購入日、価格、購入店を記しているだけです。クレジットカードの明細書上、店名(例えば「キャンディの食料品店」)でなく社名(例えば「ABC社」)だけが記載されていれば、確認が難しくなります。明細書とレシートの照合は大切です。購入時のレシートを持っていれば、商品に問題があったり、損傷していたり、間違ったサイズや色のとき、返品もできます。

請求間違いの連絡

請求間違いに気付いたら、すぐに手紙か電話でカードの発行会社に連絡しなければなりません。実際問題として、大部分の消費者は、請求に関する質問をカード発行会社のフリーダイアルで行い、ほとんどの問題はその場で解決します。(フリーダイヤル番号は、請求明細書に記載されています。)

しかし、公正クレジット請求法は、電話でなく書面での質問を保護しますので、法律上の権利を守るためには書面で質問すべきです。請求間違いの質問書を支払いに同封しないで下さい。そうではなく、どこに請求書の質問を送付すべきか明細書を調べて下さい。質問書には、あなたの名前、住所と口座番号を記載します。請求に間違いがあると指摘し、問題の請求と間違いの理由を説明し、間違いの額と日付を記載して下さい。購入時のレシートやその他の関係する書類のコピーを添付して下さい。配達証明郵便を使って、受取り証明書を請求するのもいいでしょう。そうすれば、あなたが書類を正しい住所に送ったという証明になります。

書面又は電話での問合せは、明細書の日付から60日以内にしなければなりません。この60日間のタイムリミットは、非常に重要です。もし、遅れたなら、公正クレジット請求法上の権利を失う可能性があります。クレジット会社に請求間違いを知らせたあと、法律はカード会社が(クレジット会社が、それよりも前に明細の間違いを正さない限り)30日以内にあなたの手紙を確認するよう定めています。クレジットカード発行人は、あなたの手紙を受け取った後、請求サイクルの2回分に該当する期間内(ただし、最長90日)に、問題を解決しなければなりません。

規則の遵守

もし、クレジット会社が、タイムリミットやその他の公正クレジット請求法の定めを守らないならば、たとえ問題となっている請求が実は正しく、あなたが支払うべき額であったとしても、問題となっている請求額及び手数料を回収できません。このため、あなたがクレジット会社に手紙を送った日付とあなたが答えを受けた日付の記録は重要です。

もし、請求が間違っていたら

もし、クレジット会社が、請求書が本当に間違っていると判断すれば、もちろんあなたは問題になっている額を支払う必要はありません。そのうえ、公正クレジット請求法は、問題になった額に関する手数料や遅滞料を支払う必要はないと規定しています。

もし、請求が正しかったら

もし、クレジット会社が問題の請求が正しいと判断し、あなたもそれ以上問題にしたくなければ、請求額に手数料又は遅滞料を添えて支払わなければなりません。あなたは、関係書類のコピーを要求できます。あなたが支払いを怠れば、クレジット会社はその額を回収するための措置を取れますし、問題となっている額を支払い遅延として、信用調査所に報告できます。

クレジット会社の判断に同意できなければ、10日以内に書面にてあなたの立場をクレジット会社に連絡しなければなりません。問題となっている額の支払いを拒否すれば、クレジット会社は回収手続きを開始し、信用調査所に連絡できます。しかし、クレジット会社は、信用調査所への連絡には、あなたがお金を支払うべきだと思っていないと説明しなければなりません。クレジット会社が信用調査所にあなたに関するマイナス情報を連絡すれば、あなたの信用評価に影響を及ぼして、今後のクレジット利用が難しくなると覚えておいて下さい。

問題を満足いく方法で解決できなければ、弁護士のアドバイスが必要かもしれません。

告訴と訴訟

連邦取引委員会は、ほとんどの債権者に対して公正クレジット請求法を適用します。http://www.ftc.gov/での告訴状書式を使って、訴えを提出したり、消費者問題に関する情報を無料で入手できます。公正クレジット請求法違反のクレジット会社の告訴も可能です。裁判所は、100ドルから1000ドルの範囲の手数料の倍額(すなわち最高2000ドル)を限度とする判決を下す権限があり、さらに損害賠償を言い渡せる場合もあります。弁護士は、本法律に基づく訴訟について詳しい情報を教えてくれます。

信用格付けへの影響

争いとなっている額、関連する手数料、その他の請求を、請求問題を解決しようと交渉している期間支払わなかったとしても、クレジット会社は信用格付けを下げると脅すことは出来ません。請求についての争いの詳細を書類にし、クレジット会社側に送付すれば、法律上クレジット会社はあなたが問題となっている額や手数料を払ってないからといって、延滞者として報告できません。クレジット会社があなたの訴えに回答するまで、法律は問題となっている額を回収するための措置を禁じています。しかし、問題となっていない額は払い続けなければなりません。さらに、クレジット機会平等法は、公正クレジット請求法上の権利を行使した人々が、クレジットを申請するときに、クレジット会社が差別するのを禁じています。簡単に言えば、あなたが請求に異議を唱えたからといって、クレジットを拒否できないのです。問題があると感じて質問することで何ら不利益を被るものではないのです。

(2004年−2005年冬)

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