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家族法

「結婚と法律」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 結婚と法律結婚により、あなたは一人の人に誓いを立てます。ただ、その誓いのほかに、実は新たに多くの法律上の権利と責任も、受け入れているのです。数え切れないほどの権利と義務が、新郎新婦に自動的についてきます。結婚は2人の間の個人的な結びつきです、しかし、それはまた、重要な法律上の結びつきでもあるのです。

祭壇で誓うとき、あなたが同意するものの一部を簡単におさらいしましょう。もし、特別な質問があれば、顧問弁護士に確かめるのもよいでしょう。

家族法

夫婦には、家族にかかわる諸々の権利と責任があります。これらの権利の多くは、夫婦が離婚するか別居する際に初めて問題となってきます。たとえば、結婚することによって、離婚した際に夫婦の財産の公正な分配を得る権利(結婚の間、築いた財産の多くは、夫婦のまたは共有の財産とみなされます。)が発生しますし、手当て(扶養手当または生活費)を求める権利も得ます。

不動産

若干の州では、あなたは連帯不動産として配偶者と全ての財産を共同で所有する権利が与えられます。この権利は、伝統的に夫婦にしか認められておらず、それぞれの配偶者は不動産の全てを所有しています。どちらも、相手方の同意なくして財産を処分できません。このよいところは、夫婦のうちのどちらか一方の債権者が他の配偶者の同意なしに家屋を売却させたりできないことです。さらに、配偶者のどちらかが死ぬと、残りの配偶者は自動的に、亡くなった配偶者の遺言の内容に関係なく、全財産の所有者になります。夫婦には家産権もあります。それは負債の返済のため家屋を競売に出すことを防いでくれるかもしれませんし、財産税にかんして有利な取扱いをもたらすかもしれません。

税金

結婚すると、夫婦は共同で申告する権利があります。もちろん、別々に申告もできます。片方が所得が多く、もう片方があまり所得がない夫婦は、共同申告により、節税できる可能性が高くなります。

医療関係法

夫婦は、配偶者が怪我で入院した際には、病院に見舞う権利を間違いなく有しています。この権利は、あたりまえすぎるかもしれません。でも、あなたが正式に結婚していなければ、見舞う権利は認められないかもしれないのです。

夫婦の片方が判断能力を失い、医療上の判断をできなくなったときに、裁判所は通常、配偶者を保護者また管理者として指名し、代わりに面倒をみるようにさせます。もし、判断能力のなくなった人が結婚していないなら、裁判所は、成人に達した子供か、兄弟、両親などを保護者として指名するでしょう。

遺言と遺産

あなたが未婚のまま、遺言なしで死んでしまったら、あなたの財産は州の無遺言相続法に従って、あなたの家族に分配されます。あなたに結婚していないパートナーがいて、たとえ長い間同棲していたとしても、そのパートナーは何も相続できません。反対に、結婚していて、遺言なしで死んだとしたら、州の無遺言相続法は、配偶者にあなたの財産の権利を認めます。

あなたが結婚していれば、相手の遺言に何が書いてあったとしても、夫婦の財産のうち自分の取分の権利は残り、相続を妨害されません。他にも、夫婦であれば、優先的に保護者または執行者としての地位が与えられます。

公的扶助

結婚した時点から、配偶者を通じて公的扶助を受けられる権利が発生します。たとえば、社会保険や配偶者が軍人であれば軍隊の扶助等があります。

私的扶助

結婚によって、配偶者の被用者の健康保険に加入できます。また、配偶者や子供の面倒を見るために、欠勤することも認められます。そして、小さな特典として、フィットネスセンター、クラブ、その他の団体の家族会員権や自動車保険の家族割引を受けたりできます。

その他の権利

あなたがもし結婚しているならば、いろいろな法律の分野でたくさんの権利が保障されています。配偶者が亡くなったら、あなたは不法死亡訴訟を第3者に対して提起できるかもしれません。配偶者が怪我をしてしまったら、配偶者権の喪失を理由として訴える権利が発生するかもしれません。結婚によって、配偶者は移民の権利も得ます。もし、夫婦のどちらかが犯罪行為に巻き込まれてしまったならば、もう一方の配偶者は不利な証言をすることを強要されません。万一、刑に服すことになってしまっても、配偶者は訪問する権利があります。

(2005年秋)

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