MtBook US Leagal Services/在米日系企業・在留邦人のためのリーガルサービス

その他

「名誉毀損」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 名誉棄損 米国大統領選挙に関心を寄せている人は誰でも(そして、関心のない大勢の人々でさえも)、ドナルド・トランプ氏が表舞台に立ち、この選挙戦を通じて大部分のメディアの注目の的になっているのご存知だろう。その主な理由は、毎週のようになされるトランプ氏の突飛な発言にあるようだ。日本にお住まいの多くの人たちは、日本政府高官が公に核兵器に反対する声明を繰り返し述べているにも関わらず、トランプ氏が日本と韓国が核兵器を開発すべきと最近発言したのをお気づきだろう。(但し、後に撤回したとも伝えられている。)

 トランプ氏の声明は、よく突飛で、全く見当違いだが、政府からの反発なく合衆国内でそう言えるのは、合衆国憲法で保障されている言論の自由があるからだ。しかしながら、皮肉にも、トランプ氏は、自らに否定的な発言をする人に対しては、合衆国の司法権(合衆国政府の一部である)を利用してしばしば黙らせようとしている。トランプ氏は、名誉毀損を理由によく個人を訴えたり、訴えると脅したりする。これに加えて、大統領になったら、名誉毀損の法律を変えるとまで踏み込んでいる。推測するに、人に否定的な発言をする人々を訴えやすくするのであろう。

 トランプ氏の言動は、興味深く、そして複雑で難しい法律問題を照らし出している。合衆国はかつて、イギリスの植民地だったため、合衆国は多くの古いイギリスのコモンローを採用し、それには名誉毀損の言論禁止が含まれている。その結果、合衆国の法律の下、違反者による有害な虚偽の発言を理由として、その違反者を訴え、損害を補償させられる。合衆国が生まれたとき、建国者は憲法を起草し、承認し、「議会は言論の自由を制限する法律を作ってはならない」と明言した。言い換えれば、政府は、人々の自由な言論を制限するべきではない。これら二つの原則は、こうして背中合わせにある。合衆国の裁判所は、名誉毀損の法律と、合衆国内での言論の自由との関係を説明し判断するように追い込まれている。ここ2世紀に渉る多くの裁判の結論は、少しわかり難く複雑だ。しかしながら、ひとつ明確なのは、合衆国憲法が、言論の自由を保障していても、誰かに関する有害な虚偽の発言をすれば、訴えられ、その人への損賠賠償の支払い命令を受ける。米国旅行や米国在住を考えているならば、この原則を理解するのは大切だ。基本的には言論は保護され、望むままになんでも自由に言えるが、発言に端を発して波風がたつ可能性は存在する。合衆国で、あなたやあなたの知人が名誉毀損で訴えられる恐れがあるならば、この複雑な法律領域を理解している弁護士に相談するのが必須になる。

(Spring 2016)

「米国でドローンを飛ばす」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 米国でドローンを飛ばす もし米国に住んでいて、最近、流行りの無人操縦航空機システム(通称「ドローン」)を購入したとしたら、ドローンの使用に関する米国のルールや規制を知っておくべきだ。
米国では、全ての飛行(それが飛行機、ヘリコプター、ドローンであっても)を、米国連邦航空局(以下FAA: Federal Aviation Agency)が制御している。この規制遵守に失敗したら、非常に重い罰金が待っている。去年、シカゴの会社が、FAAの規制に従わなかったために、190万ドル(日本円で約2億2800万円)の罰金を支払う羽目に遭った。

 もし、米国でドローンを飛ばしたいなら、まず、その目的をはっきりさせなくてはいけない。
楽しみのためにドローンを飛ばすのであれば、FAAに自分のドローンを登録するだけでいい。ただし、制限されている地区(例えば飛行場とか)から離れて安全にドローンを飛ばすことだ。ドローンの登録は以下のサイトで、5ドルでできる。
http://www.faa.gov/uas/registration/

 もし、仕事でドローンを飛ばすのであれば(それがどんなにちょっとしたものであっても)、手続きは、かなり複雑になる。FAAから出ているセクション333と言う免除申請をするしかない。その申請では、ドローンの操作目的や、どうやってドローンを安全に操作するのかを、FAAに説明しなくちゃいけない。

 忠告しておくが、現行のルール及び規制では、仕事の一部としてドローンを飛ばすには、パイロットの免許を持っている必要がある。かなり極端なルールだが、来年あたり、FAAがドローンに特化した新しい規制を出せば、このルールはなくなるだろう。とはいえ、この現行のルールを遵守しなければ、FAAから罰金が科せられる。

 ドローンを楽しむために飛ばすなら、FAAからの特別な許可は必要ないが、それでも特定のルールや規制には従う必要があるだろう。自営でドローンを仕事のために使うことを考えているなら(それがビジネスの主要な部分を占めているか、或はほんのちょっとした部分であっても)FAAの規制法規に寄り添っていく道を見出すためには弁護士と話すことがいいだろう。190万ドルの罰金を払うことになったシカゴの会社の二の舞にならないまでも、確実にFAA民事罰に問われることになるからだ。

(Spring 2016)

「ゲストの飲酒運転:酒場(ドラムショップ)・パーティー主催者責任法」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律  ゲストの飲酒運転:酒場(ドラムショップ)・パーティー主催者責任法○日本でも飲酒運転の罰則が強化されていますが、被害者を考えると当然の措置でしょう。アメリカでも飲酒運転の相談を受けますが、同様に深刻な結果を招いてしまいます。裁判になれば罰則は厳しく、国外退去や入国拒否の理由にもなり、誰かが怪我をすれば収監もありえますし、弁護士費用も高額になります。一番良いのは、「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」の標語通りでしょう。今回は、飲酒運転をした人ではなく、ドライバーにお酒を出した人の責任について考えます。

○招待客が飲酒運転するとき:酒場(ドラムショップ)・パーティー主催者責任法
 友人と家族のためにスーパーボウルパーティーを準備するのは、気を使います。何をだすのか?どこに、座らせるか?テレビは、十分に大きいか?スタン叔父さんが飲みすぎたまま、車のハンドルを握るとどうなるか心配するのだけは避けたいでしょう。それでも、スタン叔父さんのアルコール摂取量を確かめるのは、彼自身と他のドライバーの安全のためだけではなく、スタン叔父さんが万一事故を起こしたときにあなた自身に及ぶかもしれない法的責任のためでもあります。

 主催者として、州の酒場・パーティー主催者責任法を知っておくべきです。これらの法律は、酔っ払いの行為に対して第三者の責任が問われる場合を規定しています。こういった法律により、パーティー主催者が運転手に過度に勧めないようにし、飲酒運転からの損害賠償や傷害補償のための追加的財務責任を負わせます。例えば、伝統的な酒場法の下では、スタン叔父さんが酒場Xで飲酒した後に自分の車を教会のバンにぶつけて、バンの同乗者3人に怪我をさせた場合、同乗者は酒場Xを訴えられます。

 これらの法律は、州によって大きく異なります。しかし、これらは通常、2つに分類されます。それらは、酒場Xといったアルコール販売業者のみを対象とする法律(通常、酒場法(ドラム・ショップ法)と呼ばれます。)と傷害を受けた者がアルコールを販売しておらず、単に出しただけとか用意していただけの個人を訴えるのを認めている法律(通常、パーティー主催者責任法と呼ばれます。)です。顧客が酩酊状態であり、ハンドルを握ろうとしていたとバーテンダーは認識していたとの証明を、原告がしなければならないかどうかは、州の酒場法毎に異なります。パーティー主催者法は、さらに大きく異なります。厳しい法律を制定している州もあれば、何もない州もあります。一部の州の法律は、未成年への飲酒及び事故が未成年によって引起された場合のみのパーティー主催者への責任に焦点をあてています。(さらに、出す前にスタン叔父さんが21歳か確認する責任を課している州もあります。)

 会社のパーティーにも主催者の責任を広げている州もあります。中小企業の経営者にとっては、これは深刻な問題です。こういった法律は様々なバターンがあり、ビジネス上直ぐに深刻な財務責任になりえるので、酒を出すパーティーを主催する前に、義務と責任を完全に理解しておくべきです。

 酒を出すパーティーを計画している場合、何処にすんでいるかに関係なく、法的な責任を回避(及び、さらに重要なのはゲストが安全に帰宅できるように)するために、出来ることがあります。タクシー情報(特に電話番号)を、見える場所に用意します。パーティーの終わりに誰が運転するのか1人2人決めておきます。そして、食べてください!充分な食物とノンアルコール飲料を用意して、それをパーティーのメインとします。

(2009年冬)

「財産を訴訟から守る準備を!」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 <br />
健康保険及び雇用に関する遺伝子情報に基づく差別禁止法 買い物の帰りに運転していたら、急に子供が道に飛び出してきたとします。子供を避けようとして、他の車にぶつかってしまいました。お分かりのように、その運転手は高額な医療費と車の修理費を裁判で請求してきます。家屋も取られてしまうのでしょうか?退職用の貯金はどうでしょうか?

 アメリカ中新聞の見出しは、原告が数百万ドルの判決を勝ち取ったとのニュースで埋まっています。こういった判断で、損害を受けた人たちにとって大切な救済とサポートが確保できるのです。しかし、同時に被告の破産にもなりえます。高額な判決への対応など考えもしないでしょうが、何か問題が起こったら、事前の準備を有難く思うでしょう。

 州法上の判決に対する免責は多種多様です。したがって、州法を調べるのは重要です。それでも、いくつかの基本原則があります。どんな場合でも、事前の準備が必要です。訴えられた後又は責任のある事故を起こした後に、判決から資産を保護するために移動させたり何らかの処置をするのは認められません。裁判所は、そのような対応には否定的です。従って、身を守るためにどのような対応をするとしても、事前に行わなければなりません。

 では、高額な判決が具体的にどのようなリスクを生むのでしょうか?これも、州法次第ですが、やはり基本原則があります。401kプランと会社の年金は、保護されるでしょう。IRAは、どこに住んでいるか、判決により破産を宣告されるかどうかにより、違ってきます。生命保険契約は通常大丈夫ですし、他の人の保険からの支払いも同様です。しかし、そのような支払いを一時金で受取る場合は、判決の対象となる可能性があります。

 高額な判決を受けた人々の多くが抱く重大な懸念は、自分たちの家です。家屋は通常一番大きな投資で、究極家族が家と呼べるものであり、危機管理をここから始めるのも筋が通っています。大部分の州では、主たる住居(すなわち、ほとんどの期間を過ごすつもりの場所です。)は、判決から一定限度保護されています。保護対象額の上限を設定している州もありますが、上限は異なります。

 おそらく、家屋やその他の資産を保護する最善の方法は、充分な保険の購入です。損害賠償保険は、住宅所有者の保護に利用される最も一般的な保険です。住宅所有者保険の賠償責任部分は、あなたの不動産上で起こった過失傷害及び他の人の資産への過失損害を対象とします。言い換えれば、過失で引起された傷害は対象としますが、意図的に引起された傷害は除きます。

 資産を多く所有しているならば、アンブレラ保険の購入を検討してください。追加料金を払えば、アンブレラ保険が、通常の保険を簡単に超過してしまう高額な判決からあなたを守ってくれます。保険会社はあなたが絶対に使わないと考えているので、こういった保険は比較的廉価です。これは家や車の保険でカバーしきれない部分を補うので、購入に際しては家屋と車両保険を一定額まで付けなければなりません。さらに、一定の資格要件(所有台数の制限や最近酒酔い運転をしていない等)を満たさなければなりません。

 どの保険も同じではありませんので、あなたの保険が何をカバーして何をカバーしないか確かめるのは大切です。細字部分を読んでください。自宅でビジネスをしていたり、池やプールなどの人工の施設があれば、追加の保証をつけたほうが良いでしょう。どのような保護であっても、何はともあれあなたと家族の保護が一番大切です。

(2008年夏)

「引退用の別荘購入」

SecondHouse.jpg 定年間近になると、多くのアメリカ人はファイナンスについて考え、どこに投資し資産を移動させるか考え始めます。大切な退職準備の一環として、別荘の購入をする人もいます。上手く準備すれば、とても価値のある重要なオプションになりえます。

 別荘購入を検討しているならば、まず現在及び将来の財務状況を調べます。購入可能額を見積もるために、将来の収入源(年金又は政府の福利)を忘れずに調べます。別荘を毎年数ヶ月賃貸する予定でも、その賃貸収入を年間収入の一部として計算しないで下さい。賃借人無しの期間がどらくらいかは予想できません。この評価後、危険な状態を避けながら、どれくらいまで購入できるか分かってきます。

 実際に物件を見るとき、主たる住居の購入時と同じような条件(例えば経費、税金及び場所)を考慮します。毎年数ヶ月間利用する別荘なのか、引退後最終的に引越して一年中住む家なのか判断します。もし、後者であれば、探している地域がオフ・シーズンに閉鎖されないか確かめます。シーズン後全ての店が営業を停止してしまい、別荘に住み始めたあなたがミルクも購入できないのは最悪です。

 別荘購入に当たって検討すべき別の点は、お金と税金に関係します。別荘が居住場所と見なされる、すなわち賃貸したり何らかのビジネス目的で利用していないならば、ローンの利子は主たる家屋と同様に控除できます。言い換えると、両方の家屋につく利子を100万ドルまで控除(各100万ドル迄ではなく、合計100万ドルまでの控除)できます。もし、別荘を賃貸すれば、規定は異なり賃貸期間に応じて決まります。一般的には、1年につき14日以上貸借人がいれば、全ての家賃を収入として申告しなければなりませんが、賃貸期間の全てのローンの利子とその他の経費をビジネス経費として申告できます。最後に、地元の条例次第ですが、(賃貸の有無に関わらず)所有している物件数に応じ固定資産税を控除できる可能性があります。全体的に、こういった規則は非常に複雑で、別荘でどれくらい過ごすかによって変わってきます。したがって、地方や連邦税務当局と問題をおこさないためには、賃貸物件を入手する前に、経験豊富な弁護士に相談するのは多分意味があるでしょう。

 退職者のためには、一般的でない物件も検討する価値があります。例えば、分譲マンションまたは退職者のコミュニティー等ですが、往々にして素晴らしいプラスの面があったりします。こういったコミュニティの中には、芝刈り、雪かき、ペンキ塗り等の雑用の面倒を見てくれるサービスがあったりもします。ジム、プールそれにゴルフコースが用意されているところもあります。さらに、食事サービスや医療サービスを用意している退職者のコミュニティーもあります。こういったオプションを利用するには、不動産を購入して、サービス利用のためにコミュニティ管理団体に使用料金を継続的に支払うのです。しかし、忘れないで欲しいのは、こういったサービスにはマイナスの面もあります。多くのコミュニティでは、家の外観や庭回り、賃貸の可否、そして極端な場合は、どのようなゲストを泊めてよいかについての規制があります。

 別荘は重要な収入源になり得、引退生活に幅と刺激をもたらします。退職者にとって、別荘は投資目的で利用できますし、これまでずっと夢見てきた引退生活を実現する方法でもあります。どのような理由であれ、不動産購入には違いなく、必要な注意を払うべきだと忘れないで下さい。

(2008年夏) Copyright © 2008 Hisaka Yamamoto (Photo: © Lvnel | Dreamstime.com)

「万引きの冤罪」

万引きの冤罪 支払後店を出るときに警報が鳴り出した経験のある人がほとんどでしょう。何も盗んでないのはわかっていますし、たいていは、店の中に呼ばれて、店員が購入品から外し忘れた盗難防止装置を取り外してくれます。しかし、そう上手くいかなかったらどうでしょうか?もし、店員に万引容疑で拘留されたらどうでしょうか?あなたの意志に反して法的に拘留できるのでしょうか?

 万引きは、ビジネス上膨大な損失です。このいわゆるシュリンケージは、ビジネス上大きな問題であり、万引きで利益のかなりの部分がとんでしまいます。多くの店が、万引き防止装置を設置するために多大な時間と労力を費やし、店員を用心するように訓練し、時には損失防止のために特別に訓練を受けた店員を雇用するのも理解できます。しかし、最高のトレーニングであっても、全ての間違いは防げません。

 無実の人々は、たいてい、店舗の警備員が疑う行動を取っているのです。例えば、店の同じ場所に繰り返し立ち戻ったり、試着室に何点も持込んだり、そして、販売員を避けたり等が挙げられます。普通には無実の行為が時として万引きの注意信号に映ってしまい、無実の買い物客が犯罪者として疑われてしまう可能性があります。しかし、冷静に対応すれば、通常は短時間で店を出られます。

 大部分の州では、販売業者には、質問と一定の調査のための万引き容疑者の合理的な範囲での拘留が認められています。通常、拘留が合理的であるためには、販売業者はあなたが万引きしようとした具体的な疑いがなければなりません。通常は、店の従業員が、あなたが商品を取るのを目撃したと信じて、あなたが支払わずに店を出ようとするまでの間目を離さないことが必要です。

 店の経営者が上記の理由で万引きの容疑者を拘留する決断を下したのであれば、一般的には法律上「合理的な」時間内であれば店の従業員による拘留が認められています。「合理的」な範囲には幅がありますが、容疑者の身元を確認し地元の警察を呼ぶために必要な時間まででしょう。大部分の州法は、事業者が容疑者に身元を質して、未払いの商品を返すように要求するのを認めています。一部の地域では、武器を所持していると信じるに足る理由があれば、従業員による容疑者の身体検査を認めています。簡単に言えば、店の従業員に疑われるような行為をしたのであれば、拘留される可能性があります。

 誤って拘留されたならば、出来るだけ冷静に分別を持つようにしてください。おそらく、店の従業員は、自らの安全について心配しています。したがって、危険人物であるととられるような素振りを慎めば、あなた自身の身の安全にもなります。やったことを出来るだけ説明(「靴を正しいボックスに入れたと思いました。」)できますが、おそらく以前に何度も聞いた言い訳にすぎず、従業員はあなたの説明をまともに聞いてくれない可能性があります。拘留されている間、店の従業員は合理的な要求(例:水、処方薬またはトイレ)を認めるべきです。地元の警察官が呼ばれて、警察に拘留されたなれば、直ぐに弁護士に話したいと伝えるべきです。礼儀正しく、しかし弁護士が現れるまでは警察に詳細に事情を説明するのを待って下さい。

 店の警備はあなたが盗んだと主張している商品の代金を払うように要求するかもしれませんが、それは多くの場所で通常行われていますし、合法です。これは民事上の回復であって、店側に、裁判所や警察の関与なしに、店側が受取る権利のある金額を直接あなたに請求するのを認めるものです拘留される間、求められるどんな罰金にも丁寧な態度で抗議すべきです。事件後、会社の損失防止の責任者に対して、なぜ払うべきでないか説明する手紙を送るべきです。初めに裁判所の関与がなくとも、この通知及び主張は深刻に受け止められるはずです。こういったことをなおざりにすれば、高額な罰金と頭痛を招くかもしれません。拘留中に権利が侵害されたと確信していたり、店側があなたに支払いを要求し続けているならば、どのようなオプションや対応策があるのか弁護士と相談して下さい。

(2008年春) Copyright © 2008 Hisaka Yamamoto (Photo: © Vadimone | Dreamstime.com)

「日暮れ、ビーチ、そしてビザ:外国での引退」

日暮れ、ビーチ、そしてビザ:外国での引退 最近、合衆国外での引退を考えているアメリカ人が多くなっています。海外での引退には、確かに有利な点がいくつかありますが、検討している人は、次の各点について必ず調べて下さい。

 まず、なぜ外国で引退したいか、自問して下さい。良い気候を求める人もいますし、何らかの公共政策(例えば、同性結婚)を理由にする人もいます。財政的な理由で海外で引退する人もいます。税法上有利であったり、生活費が低い国もあります。「理由」を確認後、季節毎か永住かを適格に判断します。この違いにより移民上の条件が決まり、不動産購入の資格やヘルスケアの資格を取得できる国もあります。

 どこにどれくらい行くのか分かれば、必要な書類を調べ、移民の手続きを確認します。引退した人に移民の資格を与える国もあり、すなわち引退者としての資格を単純に請求するだけで済みますが、これは世界中で一律なのではありません。たとえば、メキシコには引退者のために特別な移民の資格が設けられていますが、合衆国にはありません。必要な書類とビザの申請手続き確認のためには、合衆国にある滞在目的国の大使館又は領事館に連絡を取ります。目的国で必要となる条件に関係なく、合衆国への帰国、他国への渡航、又はその他の必要に応じて使用する合衆国の有効なパスポートがあるか確認して下さい。

 次に調べるべき問題は、目的国で外国人に対して設定されている規制があるかどうかです。外国人が所有できる土地の量(額)を制限したり、特別許可証を必要とする国もありますし、外国人の土地所有にとてもおおらかな国もあります。公式な政策に関係なく、外国での土地の購入又は賃借を計画しているのならば、事前に綿密な調査をし専門家の法的なアドバイスを必ず受けて下さい。外国における名義(タイトル)の取得は、常に合衆国のように単純とは限りません。可能な限り、タイトル保険の購入を検討してください。

 実際に合衆国を離れる前に、大切な書類と情報をまとめて家族に預けます。その中には、パスポートやその他のIDのコピー、最近のパスポート用写真、出生証明書の原本、目的国の合衆国大使館の連絡先を含めます。こうしておけば、何かを紛失したり、問題が発生した際に、重要な情報を直ぐに確認できます。

 さらに、医療費の負担の問題もあります。たとえ目的国が一般健康保険を提供していても、こういったサービスを(特に初めての入国後すぐに)受ける資格があるかはわかりません。現在持っている保険に追加して、別の保険を購入すべきかもしれません。また、主治医に新しい家に越す前に何かの予防接種を受ける必要があるかどうか確かめるべきです。

 ペットを飼っていれば、目的国への動物の持ち込み規制があるか調べます。予防接種を再度行うように求める国もありますし、最初の入国時に一定期間ペットを隔離するよう求める国もあります。出発前に充分余裕を持って準備できるように、合衆国にある該当国の大使館に連絡します。

 退職間近の多くのアメリカ人にとって海外生活は検討に値しますが、引退のリーガルチェックアップの一環として弁護士と徹底的に話し合ってください。

海外での引退、又は長期間の海外旅行の前に、以下の重要な問題を検討しておくべきです。
 ○なぜ、その国なのか?節税か?社会政策か?これらによって、目的国での移民上の資格と滞在期間が決まります。
 ○どんな書類と移民上の資格が必要になるのか?引退者としての特別な資格を請求できるか?
 ○有効な合衆国のパスポートを持っているか?
 ○目的国での土地の購入が可能か?注意すべき何らかの規制やその他の問題があるか?
 ○家に残る家族に必要な書類を残しているか?残っている家族または友人に重要な書類の写しを必ず渡しておきます。
 ○病気になったら、どのように治療費を負担するのか?合衆国の保険は、目的国でも有効か?
 ○ペットを飼っていれば、連れて行けますか?特別な予防接種が必要ですか?入国時に何か規制がありますか?
引退の計画を立てるとき、これらは弁護士と話し合うべき重要なトピックです。希望する目的国についての疑問があれば、合衆国にある大使館に連絡してください。

(2008年春) Copyright © 2008 Hisaka Yamamoto (Photo: © Barsik | Dreamstime.com)

「引退を考えたら、リーガルチェックアップを」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 引退を考えたら、リーガルチェックアップをメディカルチェックアップが健康上有意義であるのと同様に、定期的なリーガルチェックアップも費用のかかる法律問題を避けるのに役立ちます。このチェックアップでは、現状を弁護士と評価して、オプションやリスクを検討し、必要となる対策を図ります。いつでも、チェックアップは重要ですが、引退等の人生の大きな節目を迎えるときが特に重要となります。もし、近々引退するつもりならば、弁護士に会い次のステップに進む準備をするのに最高のタイミングです。

引退の準備のためには、法律上の多くの検討課題があります。引退する前に、現在の生活費、引退後のライフスタイル、余命を検討します。これによって、引退後の生活を支えるためにどれくらいの資金が必要か予測できます。次に、(特に、あなたか伴侶のどちらかが政府のサポートをあてにしているときは、)政府のベニフィットとサポートの資格があるか調べます。多くの場合、資格を得るためには一定の年齢と雇用の基準を満たさなければなりません。例えば、社会保険の受給は、62、65、又は70歳の引退によって異なります。社会保険の受給については、www.ssa.govや、社会保険の明細書の請求で調べられます。メディケアなどのその他の政府のベネフィットも、特別なガイドラインと条件があります。

引退にあたってのその他の大切な要因としては、収入と資産の予測、雇用ベネフィットと年金の分析と理解、さらに資産運用についての最新情報の収集があげられます。もし、長期間旅行する予定であれば、弁護士と協力して、旅行に必要な書類を検討し、戻るときまで、財産が保護され、警備されるように、対応しておきます。

リーガルチェックアップの時には、次のものを持参すると有意義です。

  • 雇用主からの給与・福利情報、
  • 最新の社会保険明細書、
  • 現在の家計費のリスト、
  • 401K、IRA、株券、及び不動産等の投資リスト、
  • 資産運用の書類、そして
  • 引退後の希望する計画リスト

弁護士としっかりした計画を立てれば、将来の頭痛の種を取り除き、引退後の日々を楽しめます。

予告:これは、USリーガルニュースからの引退の準備記事シリーズの第一回目です。海外での引退、セカンドホームの購入、年金や資産の保護、熟年で新しいキャリアを始める人のための法的保護などの説明をお見逃しなく。

(2007年冬)

「休暇中の旅行−規則と権利」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 休暇中の旅行−規則と権利休暇が目前になって、旅行の準備、勤務スケジュール、パーティ、それにプレゼントなどに思いをはせているでしょう。旅行を予定しているのなら、特に飛行機の場合、空の旅に関する規則と規定について時間を割いて確認すべきです。

空港での検査に面した際に、多くの人が持つ最初の質問は、「それは合法的か?そこまでできるのか?」でしょう。基本的には、可能です。アメリカ憲法修正第4条によれば、政府が人を身体検査するためには令状が必要ですが、空港での検査は「特別事由」例外に該当します。国中の裁判所は、空港での検査は、単なる法律の適用を超える目的があり、合理的であると判断しています。飛行機を利用する際には、検査に黙示的に同意していると判断する裁判所もあるほどです。同時多発テロ以降の世界では、誰もが、ある程度の検査と機内持ち込み物に対する規制を、覚悟しているはずです。

手荷物規制
機内持込みの液体物に対する制限は、今一番注意が必要な規定です。旅行者に共通する不満は、かかる規定が一定せず理由が不明だというものです。しかし、運輸保安局(Transportation Security Administration(TSA))によれば、これらの制限は、広範な爆薬テストに基づいており、いかなる種類の爆薬の最低有効量も機内に持ち込ませないために必要な規制だというのです。

機内に持込める液体量について覚えやすいように、TSAは3-1-1と考えるように乗客に推奨しています。つまり、どの液体も最大3オンスまでで、全ての液体は1クォートの大きさの透明なジッパーつきのビニール袋に入れ、乗客1人につきジッパーの袋1つまで認められます。TSAは、混乱を抑え、全ての検査手続きを効率的に出来るように、この透明な袋を別にするように求めています。もちろん、この規制にも例外があります。例えば、赤ちゃん用ミルク、子供用ジュース、さらに障害者や医療上
必要となる全ての液体が挙げられます。面倒さと遅れを避けるためには、不安なときは預かり荷物に液体物を入れるのが一番と覚えておいて下さい。

ナイフ、ボックスカッター、それにゴルフクラブなどの潜在的な武器の持込を禁止する規則は、既に長期間適用されています。ところが、TSAは、使い捨て剃刀、4インチ未満のはさみ、葉巻切り、それにコルク栓抜などの意外なものの持込を認めています。繰返しますが、自信がなければ、預けるのが一番です。

例外が絶対認められない物
TSAは、預かり荷物の中も含め、絶対に禁止の物を定めています。これらは、火薬、照明弾、それに花火などの通常火災を起こす危険性のあるものです。

手荷物または預かり荷物として何を持込めて、何を持込めないかに関し、疑問若しくは懸念があれば、TSAのウェブサイトのwww.tsa.govで調べて下さい。こういった規制は頻繁に変更され、すぐに旅行に影響がでるので、最新の規制を常に確認するのは大切です。

その他の警備基準
最近飛行機を利用していれば、手荷物及び預かり荷物に関する規制だけが、現在適用されている警備基準ではないと理解しているはずです。何十年にも亘って適用されていますが、全ての乗客は、自分の手荷物をX線検査にかけて、金属探知機を通らなければならないのです。繰返しますが、こういった手続きは、いくつもの裁判所によって、許される検査と判断されています。

さらに、「無作為検査」を行う空港も多くあります。これらの検査は、通常金属探知機に加えて行われ、さらに乗客のボディチェック及び手荷物検査、すなわちTSAの係官によるバッグの中の実際の検査を意味します。これは差別との主張が出来る分野ですが、実際には、通常コンピュータにより抽出されている、本当に無作為の検査である限り、憲法違反とはなりません。

その他の警備基準には、犬を使ったパトロールとより厳しい貨物検査があります。さらに、施設に近づく車両の無作為検査を行っている空港も今は多くなっています。これらは通常トランク、車両内部及び下部の目視検査です。

国ごとに異なる基準
TSA基準は合衆国内でのみ適用されます。もし、休暇で海外に渡航するのであれば、渡航先の制限と規則を調べて下さい。大部分の規制は似ていますが、大きな違いも時々あります。たとえば、2006年のある期間、イギリス発の旅行客は手荷物を持込めませんでした。欧州委員会(ec.europa.eu)は、欧州連合内を飛行機で移動する際の乗客の権利と制限に関する情報を提供していますし、あなたの利用する航空会社は、あなたのフライトに関する明確な制限を説明しています。

対応策
旅行が比較的問題なく進むように、旅行者が取れる対応策がいくつもあります。

早めの到着:余裕を持って離陸よりも早めに空港に到着する。検査を受けるときに充分時間があれば、ストレスが少なくて済みます。

プレゼントを包装しない:どんなプレゼントも目的地に着くまで包装しない。包装紙のためにバッグの中を検査官が確認しにくくなり、結果的に遅れが大きくなってしまいます。

アナウンスに注意を払う:空港と検査官は、検査の特定な条件(靴を脱ぐなど)を繰り返しアナウンスします。アナウンスに注意して、指示に従います。

事前に計画する:旅行の前に、利用する空港、航空会社それに目的地となる国の規制を正確に調べておきます。どのような条件があるかについての事前の正確な理解は、旅行を問題なくすすめるための最善の対策です。

フォローアップ:権利が侵害された、差別を受けた、または、航空会社が充分なカスタマーサービスの提供を怠ったと感じるならば、フォローアップし懸念を伝えて下さい。TSAと国土安全保障省は、検査の過程での差別には非常に敏感です。両機関とも、ウェブサイトで苦情の申立方法を説明しています。特定の航空会社に対して問題があれば、カスタマー・サービス係まで電話をかけるか電子メールを送信しても何ら損はありませんし、フリクエント・フライヤーのポイントを特別にもらえるかもしれません。

拘束されたら?
通常、空港警備は、単に面倒さと少しの遅れだけで済みます。しかし、時には深刻な法的問題になってしまいます。旅行中、空港または出入国管理当局によって遅延が発生したならば、まずうろたえず、次に冗談またはもめるときではないと認識すべきです。

警備員によって拘束されたならば、指示と要請に素直に従うのが一番簡単で早く済む方法かもしれません。拘束が、予備検査に続く無作為の追加の検査であり、何も特別な理由はないのかもしれません。拘束された乗客が怒り、感情的になってしまったせいで、状況が瞬く間にエスカレートして、ニュースとして報道された例は数多くあります。素直に指示に従えば、すぐに開放されて、フライトにまだ間に合う可能性もあるのです。

本当に「拘束され」て、自由に立ち去る権利があるとは感じられないならば、憲法上「拘留中」と見なされると理解して下さい。すなわち、黙秘権と弁護士に相談する権利があります。礼儀正しくなぜ拘束されたかを尋ねて、あなたに質問をしている係官の名前とバッジの番号を確認するように努めます。拘束を直ちに航空会社に連絡し、可能であれば旅行を継続できるようにします。何らかの理由で権利が侵害されたと思うならば、TSA、国土安全保障省または弁護士に連絡するのを躊躇しないでください。

(2007年冬)

「選挙シーズン」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 選挙シーズンキャンペーン・シーズンがたけなわなのは、明白な事実です。しかし、2008年の選挙までは1年もあり、長いキャンペーンになります。それでも、本当に心配しなければならない唯一のものとは投票です。投票は最も重要な市民の義務の1つですが、最近の投票率は51%程度です。投票は、投票日に起きて用紙に記入するだけではありません。あなたの意見が反映されるのを確実にするために、登録と投票の条件を注意して守らなければなりません。

投票資格を得るためには、(1)投票日に18歳以上で、(2)生まれながら又は帰化した市民であり、かつ(3)登録済みでなければなりません。通常、登録は、出向くか、郵送かのどちらかで行います。大部分の州では、地元の運輸局で登録できます。州内のどこで登録できるかの正確な情報は、州務長官に確認します。さらに、登録用紙は、おそらく州務長官のウェブサイトからダウンロードできます。あとは、用紙に記入して、郵送するだけです。ロック・ザ・ボート(www.rockthevote.com)やディクレア・ユアセルフ(www.declareyourself.com)でも、ほとんどの州で使える登録用紙を入手できます。

例えばミネソタ州など、一部の州では、居住を証明できれば投票日に投票所で登録できます。その他の州では、投票日に投票するには、有権者名簿へ記載されている必要があります。すわなち、投票日前に登録しなければならないのです。登録期限は様々ですが、通常選挙前15〜30日です。早い話が、2008年に投票したければ、待たずに早く登録すべきです。

連邦の選挙は、11月の第1月曜日後の火曜日に投票されます。無作為な日程のようですが、実は農業、地方、宗教上の背景と関係があります。この日程は、投票が農業または宗教的な日程とぶつからずに、移動時間を充分に取れるように配慮されています。

現在、投票日の重要性は、いくつかの州での休日指定からもわかります。たとえば、デラウェアとインディアナは、投票日を休日にしています。投票日が休日である州に住んでいるなら、雇主に一日休めるか確かめて下さい。休日になっていない州に住んでいても、投票のために時間を取れるか、雇主に規則について尋ねて下さい。従業員に投票日に遅い出勤や早い退社を認めている雇主もあります。

投票日に、登録証、政府発行の身分証明証、それに居住の証明書を持参します。居住の証明書としては、通常、住所(例えば小切手又はリース契約)を明示する公の書類で充分です。州毎に身分証明のための正確な条件は異なりますが、これら3つを持参すれば問題にはならないでしょう。投票所は、登録証に指定されているはずです。通常、家から歩ける範囲の学校またはコミュニティ・センターです。登録証を紛失したり、まだ受領していなければ、州務長官のウェブサイトで投票所を確認できます。

投票権は、憲法上保障されている権利です。正しく登録し投票する資格があるのに、投票日に投票を拒否されたら、「暫定的投票」を要求して下さい。これで、投票日に普通に投票できます。その後、あなたの投票は、資格の確認手続きの審査を受けます。

投票は権利であると忘れないで下さい。投票手続き又は資格について質問があったり、又は権利が侵害されていると感じたら、疑問に応えて、どのように対応したらよいか教えてくれる弁護士に相談して下さい。

(2007年秋)

「最高裁判所最新判例:修正第4条」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 最高裁判所最新判例:修正第4条警察に止められた車の同乗者は、自由に立ち去れるとは感じないでしょう。6月に、合衆国最高裁判所も、立ち去れないと判断しました。ブレンドリン対カリフォルニアにおいて、最高裁は警察に止められた車の同乗者が、修正第4条(不合理な捜索押収の禁止)の「制限」を受けているかの判断を下しました。最高裁による修正第4条の判例によれば、不法に当局に制限を受けたならば、そこから得られたいかなる証拠も裁判においてあなたを糾弾する目的で利用できません。裁判所は、止められた車のドライバーは制限を受けており停止及びそこで得られた証拠の政府機関による利用に対しての合憲性を争えるという見解を長年取っていましたが、ブレンドリンまでは、同乗者に同様の権利があるかについての裁判所の統一見解はありませんでした。

最高裁判所は、ブレンドリンにおいて、同乗者も交通停止についての合憲性を争えると判断しました。この判断を導くにあたり、最高裁は修正第4条の制限のための審査基準(すなわち通常の人間が同じ状況下で自由に立ち去れると感じるか?)を適用しました。止められた車の同乗者はおそらく立ち去れないと考えるはずで、最高裁は、「我々は、同じような状況においては、全ての分別のある同乗者は、警官が、車内の誰も警察の許可なしには自由に離れたりは出来ないように制限していると認識するはずと考える。交通停止は、ドライバーと同様に同乗者も移動を制限される。」と説明しています。

修正第4条の下で権利が侵害されたと思ったり、同乗者の権利についてさらに知りたければ、どういうオプションがあるか弁護士に相談して下さい。

(2007年秋)

「帰化予定者」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 帰化予定者帰化予定者とは、帰化の手続きを進めているが、まだ帰化していない移民であって、

かつ

  • 永住目的で合法的に米国に入国しているか(グリーンカード保持者)、
  • IRCAの合法化プログラムの下、米国内での短期の居住を認められているか、
  • 移民・帰化法の下、米国への亡命が認められているか、
  • 又は、移民・帰化法の下、米国へ難民として認められているか

の条件を満たす者を言います。

(2007年夏)

「隣人関係」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 隣人関係気候が暖かくなると、多くのアメリカ人は屋外活動を楽しみ、裏庭とパティオで時間を過ごします。こういった活動は、時として近所との問題に発展します。いつものように、デッキに座っていると、隣の木の枯れた枝が賞を取ったツクバネアサガオの上に危なげに垂れ下がっているのに気付きます。あるいは、隣の家の15才になる子が、この夏始めたドラムを、ガレージの中で大きな音をたてて深夜まで練習するかもしれません。どうしますか?

できれば、形式ばらずに隣の人と問題を解決するのが一番です。最初のステップは、隣の人との問題についての話し合いです。死んだ枝があなたの庭にかかってるとは気づいていないかもしれませんし、ドラマーの親は練習の音がどれくらい遠くまで聞こえるか理解してない可能性もあります。それで解決しなければ、適用される条例と市の規則を調べる必要があります。地元の規則も調べられます。(オンライン、図書館、市役所で、または地元の議員に連絡して調べられます。)

いくつかの条件に従えば、ツクバネアサガオを駄目にしそうな木の枝の刈り込みができます。

  • 境界線までは刈り込めます。
  • 木が、あなたまたはあなたの財産に「差し迫った重大な危害」をもたらしていない限り、木の所有者の土地に入るには許可が必要です。
  • 木全体を切り倒すのは認められません。
  • 木を駄目にするような方法での刈り込みは認められません。

どんなときでも、木を刈り込む前に、隣の人に連絡するのが一番です。所有者が反対すれば、仕事をプロに依頼し、責任をもって行うと説明してください。木が、すでにあなたの家屋に損害を引き起こしていれば、州法は所有者の賠償責任の範囲を規定します。通常、損害の程度によって賠償額が決まります。

ドラマーの卵は、地元の条例で認められている音量についての通知を受けるでしょう。地方の警察は、不快なドラムの騒音を測定できる装置を持っているかもしれません。もし、隣の人を裁判所で訴える必要があれば、そのような測定は重要です。

必ず地元の騒音条例の詳細を確認して下さい。多くの騒音規則は、ほとんどの人が就寝している一定の「静かな時間」に限定されています。こういった静かな時間は、一般に午後10時00分から午後12時までの間に始まり、週日は午前7時00分または午前8時00分に終わり、週末にさらに延長される場合もあります。苦情がくれば、隣のミュージシャンは静かにするのが良識ですが、法律上は特定の時間だけを対象としています。隣との話合いで解決しなければ、適用される条例をコピーし警告状を添付して郵送し、法律を犯す行為であると隣に注意します。必ずコピーを保管しておいて下さい。

紛争を次の段階に進める前に、隣が対応する充分な時間を与えて下さい。手紙でも問題を解決できないのが明らかであれば、調停を提案して下さい。

調停人は、紛争の両当事者の話を聞き、問題を見極め、妥協案及び公正な解決方法を提案するように訓練を受けています。裁判所での裁判官と違い、調停人は公平な第3者として、勝ち負けを決めるのではなく、むしろ両当事者に利するように努めます。調停では、両当事者が同意するまでは解決となりませんし、両サイドが同意した上の解決案なので遵守される可能性が高くなります。

ドラマーの卵の場合は、迷惑防止条例違反となる可能性があります。迷惑とは、財産の快適な利用を妨げる不合理な行為を指す法律用語です。地元の条例が、迷惑を犯罪(通常軽罪)または民事上の違反と規定しているかもしれません。刑事上であるか民事上であるかに関わらず、市は迷惑行為を訴追する責任があります。裁判になれば、苦情を申立てた人は、証言するだけですみます。隣の人から受領した金員は、苦情者への損害金とはならずに市への罰金という形になります。

弁護士は、隣の人との問題となった紛争に対してどのように対処すればよいか判断する助けをしてくれます。弁護士が訓練を受けた調停人でなければ、調停人を探すのを手伝ってくれます。調停が失敗するか、隣の人が調停への出席を拒否すれば、弁護士は民事訴訟を提起するか、迷惑として苦情を申立てるかについてアドバイスしてくれます。

(2007年夏)

「引越しの季節」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 引越しの季節毎年、4000万を超えるアメリカ人が引越しますが、その大部分が夏の間に行われます。引越の準備をしているのならば、引越業者を雇うときに自分の権利と責任を知っておくのは大切です。

大部分の引越業者はきちんとした評判の良いビジネスを営んでいますが、顧客の所有物をトラックの中の人質にしてしまい、確認した見積よりもずっと高額な金額を要求する州際引越業者に対する苦情が増えています。危険な業者に当たってしまわないように、いくつかの見分けるべき特徴があります。

  • 引越業者は、現場で確認すべきです。現地に行かずに出された、話がうますぎる見積りは、信じないで下さい。おそらく、眉唾です。
  • 会社のホームページは、地元の住所並びに登録及び保険に関する情報を記載していなければなりません。
  • 引越の日には、会社の所有か表示のあるトラックが準備されているはずであり、レンタカーは問題外です。

連邦運輸安全局(the Federal Motor Carrier Safety Administration :MCSA)は、州をまたぐ引越に関して、業者に米国DOT番号の取得を求めています。www.protectyourmove.govでこの登録を確認できます。州内の引越の規制は、様々です。詳細は地元の消費者問題の関連部署に確認してください。

既に引越業者を選び、その評判を信頼できるのであれば、あなたの所持品に関する業者の賠償責任も調べるべきです。全ての引越業者は、一品につき1パウンド0.60ドルの基本的な賠償責任を付けなければなりません。この補償は、追加料金なしで提供されます。しかし、この場合、引越業者は、価値ではなく重さに応じて責任を負担します。たとえば、この追加料金無しの補償では、もし引越業者が10パウンドの重さで1,000ドルの価値のある物品を紛失するか、毀損すれば、0.60ドルに10パウンドを乗じた6ドルだけの責任となります。

また、高額補償プランとして全額補償(Full-Value Protection: FVP)というオプションもあります。FVPでは、物品の紛失、損壊、毀損の場合、引越業者は、その物品の修理をするか、代替品を提供するか、又は市場価格を弁償しなければなりません。書面で放棄しない限り、自動的にこの種の補償を受けられます。注意しなければならないのは、引越業者はこの補償に関して料金を請求し、そのコストは荷物の価値の合計額に対する一定の割合になります。持ち物に高額の価値をつければつけるほど、FVPのコストも増えます。

3番目のオプションとしては、引越業者の中には、直接関係のない保険会社を通して賠償保険を別途用意するところもあります。あなたが引越業者を通じてこの特別な損害保険を購入するとき、引越業者は購入時点で約款又は書面での記録を渡さなければなりません。そのような書面がなければ、引越業者は過失によって生じた全ての損失や損害に対して責任があります。

引越業者の通常の責任が限定されたり、減らされる場合もあります。腐りやすいもの、危険物、危険な品物を引越業者に連絡しないで含めた場合、さらに、1パウンドにつき100ドルを超える品物(たとえば宝石、銀製食器、磁器、毛皮、コンピュータ・ソフトウェア、その他)を書面で業者に告知しなかった場合等があります。さらに、多くの引越業者は、自分で梱包しなかった品物への損害の責任を否定します。従って、補償を受けるためには引越業者に荷造りさせるべきです。

引越で生じた損害や損失を補償してくれる住宅所有者または貸借人のための保険契約もあります。損倍保険またはFVPについて判断する前に、自分の保険の詳細を確認して下さい。思いがけない紛争から身を守るために、引越業者から必ず積荷証券を受け取るようにしてください。積荷証券は、あなたと引越業者との間の契約です。法的には、引越業者は運ぶ全ての積荷毎に作成しなければなりません。引越業者の担当者は、あなたの荷物を積込む前または積込み時に渡さなければなりません。受取るときに、積荷証券を読んでください。何が書いてあるか完全に理解して了解できるまではサインしないで下さい。そして、荷物が配達され、支払いが済み、そして、問題が解決するまではきちんと保管します。

目的地に配達する際、引越業者は、積荷の受取にサインするように求めます。このレシートは、あなたが荷物を受領した証拠になります。そこには、会社又はその代理人の責任を免除する規定はないかもしれませんが、もし、そのような規定が入っていれば、サインする前に削除してください。

もし、引越で所有物が無くなったり、損害を受けたりすれば、お金を払うように請求する権利があります。できるだけ早く苦情を入れて下さい。もし、あなたの苦情が充分に解決されなければ、解決するために仲裁を利用できます。全ての引越業者は仲裁制度に参加しなければならず、さらに引越業者は引越の日の前に仲裁制度についての情報を提供しなければなりません。問題を解決できず、そして、仲裁が上手くいかず、または、仲裁をしない選択をすれば、民事訴訟を提起できます。弁護士は、どれが適切な方法か判断するのを手伝ってくれます。

(2007年夏)

「事前承認済クレジットカードオファー」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 事前承認済クレジットカードオファークレジットカードを持っていて信用履歴に問題がない人は、事前に選別・承認されたクレジットカードのオファーを毎月何通も受取るでしょう。

勧誘自体には何の問題もありません。クレジットカードの新規口座を勧誘する会社が、一定の信用基準を満たす、又は、一定の与信基準を持つ人のリストをコンシューマーリポート会社のデータベースから入手し、あなたにオファーを送るのです。事前承認済オファーを承諾してもしなくても、信用格付けに何の影響もありません。実際、クレジットカードを考えているのであれば、事前選別済みのオファーは便利です。何が利用できるか、コストはどうかを教えてくれ、ニーズに一番あったサービスを見つけてくれます。事前に選ばれてオファーを受けているので、特別な場合を除いて申込みを拒否されません。

しかし、事前選別済みのクレジットカードの勧誘には、大切な個人情報が含まれています。誰かがあなたの郵便を見たり、事前承認済みのオファーを裁断せずにごみにだせば、ID詐欺にあうリスクが生じます。事前承認済のクレジットや保険のオファーを受取りたくなければ、1-888-5-OPTOUTに電話するか、www.optoutprescreen.com上で、リストから削除してもらえます。この電話とウェブサイトは、主要なコンシューマーレポート会社によって管理されています。

(2006年秋)

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