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遺言・信託

「相続計画の見直し」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 相続計画の見直し アメリカで生活をしていると日本にいるときよりも、身近な身寄りは少なく、万一のときの遺産がどうなるか心配する人は多くいます。また、折角遺言を残しても、求められる手続きに従っていなければ、法的に効果がない場合もあります。事前によく準備しておけば、万一のときも自分の希望が執行者によって果たされていくので安心です。


「相続計画の見直し」

 人生は安定しておらず、初めての相続計画を入念に作った後で、財産が増えたり、指名した執行者が他界したり、重い病気になったりなど、状況が変わっている可能性は高いでしょう。子供が成長したり、配偶者と別居しているかもしれません。それに、法律が変わって、相続計画の一部が時代遅れになったり、あるいは、逆効果になっているかもしれません。

 したがって、どのような変化にもきちんと対応できるように、毎年少なくとも一度は相続計画を見直すのは賢明です。(誕生日、独立記念日、又は毎年忘れないその他の日も選べます。)上手く始められるように、USリーガルニュースは、相続計画に影響を与える可能性のある人生の節目のチェックリストを作りました。以下の問いのいずれかに当てはまれば、弁護士に相談するときかもしれません。

−結婚か、離婚をしたか?
−子供が結婚か、離婚をしたか?
−子供か他の相続人に、債権者からの保護が必要か?
−親族、その他の相続人、又は執行者が死亡したり、そういった人達とあなたの関係が変化していないか?
−親族、その他の相続人、又は執行者の精神的または肉体的な状態が大幅に変化していないか?
−子供か孫が増えるとか、又は、子供が大学に行くとか、家を出るとか若しくは家に帰ってきたとかしていないか?
−他州に引越していないか?
−ビジネス若しくは不動産の売却・購入又は抵当設定をしていないか?
−高額な財産(車、家、預金口座)を入手していないか?
−高額資産を相続していないか?
−仕事または財政的な状況(財産の額、年金、給料、所有物)に大幅な変化がないか?
−税金や相続計画に影響を与える州の税法(または、連邦税法)が変更されていないか?
−財産をどう処分するかについての希望が変わっていないか?
−チャリティーへの寄付の額を変えるつもりがないか?
−既に贈与を行っており、遺言状の遺産を変更する必要はないか?

 相続計画を見直す際、遺言と最後の指示を、受益者、受託者、執行者及び相続関係文書の関係者の最新の住所と電話番号を使って、更新してください。これで、相続手続きがずっと楽になります。相続計画は、あなたと家族の将来計画にとってとても重要ですが、既に準備した相続計画が正確かつ最新であるように保つのも同じぐらい大切です。

(2009年冬)

「遺言執行者は働き者」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 遺言執行者は働き者遺言を使って、法律上は必要でない特別な責任を執行者に与えられます。例えば、執行者に、死後の税務計画の策定、どの資産がどの受益者に行くかの決定、さらにはどのファンドに投資するかの決定を
下す責任を課したりもできます。

(2006年冬)




「遺言執行者の選択」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 遺言執行者の選択相続の計画には様々な判断が伴います。資産の分配について判断する必要があるのは明らかです。あなたが去ったあとに資産を管理してくれる人(又は組織)、すなわち遺言の執行者の選択も必要です。

法律上、以下の責任を果たすために、遺言の執行者の選任が義務付けられています。

  • 相続対象資産の回収
  • 遺産の保護
  • 遺産リストの作成
  • 遺産に関する税金を含む必要な支払
  • 遺産に関する第三者に対する請求代理
  • そして、受益者に対する遺産分配

最後の2つの責任には、資産の清算が伴うかもしれません。つまり、税金、債権者、又は受益者への支払いのための株券、債権その他の価値のある資産等の売却です。

大部分の州では、18歳を超える重罪の前科がない人であれば、あなたが希望する人は誰でも遺言の執行者に選任できます。どういった人が最適かについては、弁護士の間でさえ、決まった答えはありません。それは、全て個々の状況次第です。あなたの残した仕事を忠実に遂行してくれる可能性が高いという面からは、遺言の下で主な受益者となっている人を選ぶのも意味があります。配偶者または成人した子供を執行者に選ぶ人もたくさんいます。しかし、配偶者を執行者に選ぶと、悲嘆、病気、又は障害のために無能力となっていたり、未成年の子供に関して独占的な親権を持っていれば、問題となりえます。執行者は、他の親戚や友人に貸した金員又は資産の回収の仕事といった家族にとっていやな仕事もする可能性があります。執行者の役割が、配偶者又は成人した子供には重荷と感じるならば、たとえ費用がかかったとしてもプロの執行者を選任する必要があります。

執行者に最も必要な資質は、支払請求(特に、最後の病気に関する病院、メディケア、救急車、医者の請求です。)に対処する忍耐です。ほとんどの場合、保険会社はこれらの処理のために、たくさんの文書の提出、事前の支払い、及び事後の払い戻し請求を求めます。お役所仕事と書類を上手に処理できる時間と性格を持っている人を選任すべきです。また、執行者は、なぜ自分たちの遺産の受け取りにそれほど時間がかかるのか、又は、なぜ自分たちの取分が思ったよりも少ないのかと疑問を持つ親戚たちにも上手に対応しなければなりません。

大部分の相続では、執行者となるためには特に法律的専門知識は求められません。問題は全て財政的なものです。一般的に、執行者は遺言の検認を弁護士と協力して進めます。遺書で、出廷、登記、その他の法律的専門知識を必要とする件に関しては、執行者は弁護士を利用するように指示出来ます。執行者が情報を提供し、弁護士が出廷や登記に対応出来ます。弁護士への相続関係の報酬は、法律によって規定されている場合もあります。(時間あたりの額を設定している州もありますし、遺産の何パーセントかといった報酬を規定している州もあります。)

自分でビジネスを経営していたり、個人で事業を営んでいれば、その分野に明るい執行者又は共同執行者を選定するのも一考です。あなたの従事しているビジネスに適用される会計又は税法の専門知識に関しては、あなたの配偶者や他の親戚が取り組むよりも、専門家に任せた方が簡単なことも時折あります。

資産が大きいときには、弁護士や銀行を執行者として利用する方がよい場合も多くあります。一時的に事業の管理が必要となる複雑な遺産に関しては、弁護士、税務専門家、会計士、投資アドバイザー、経営者からのアドバイスを必要に応じ受けられる組織的な受託者(例:銀行)が往往にして必要になります。そうすれば、公平で、制約がありません。もし、相続に異論が出てくるのが予想されたり、相続に多くの法律業務が必要になるとわかっていれば、弁護士を雇っても良いでしょう。

遺言を作成する際に誰を執行者にするかよく検討し、相続に何が必要になるか弁護士に相談して下さい。さらに、執行者候補と相談して、喜んで引き受けてくれるか確かめる必要もあります。

(2006年冬)

「共同所有権と相続プランニング」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 共同所有権と相続プランニングほとんどの人は、相続プランとは、自分たちの持っている財産を残った親戚や友人に譲る遺書の作成と考えています。しかし、いくつかの資産(例えば共同所有資産)は、遺書の対象にはなりません。その代わりに、共同所有者のひとりが死ぬと、資産は他の共同所有者に直接譲渡されます。この譲渡は即座になされ、検認プロセスは必要ではありません。

銀行口座、家族の車、及び家屋等共同所有できる資産には、いろいろあります。特に老年期にさしかかった人たちは、配偶者、子供、又は友人と銀行口座や株券を共同で所有します。

相続プランニングとして、資産を共同所有にすべきでしょうか?それは、状況次第です。ほとんどの弁護士は、注意を喚起しています。以下の状況では共有所有を避けるべきです。

1.コントロールを維持したいとき 誰かと共同所有をすれば、その人との共同管理を認めるのです。たとえば、息子を家屋の共同所有者とすれば、彼が同意しない限り、家屋の売却や抵当権の設定ができません。家屋を売却すれば、あなたの息子は収益の一部を受取る権利があります。

2.共同所有者を完全には信用できないとき 信頼できない共同所有者は、共同銀行口座から全てのお金を引出せますし、共同所有者の債権者は共同資産に先取特権を設定できます。さらに、共同所有者が法的無能力状態になれば、裁判所の面倒な手続きなしに、家屋等の共同名義資産の売却や譲渡をできなくなります。

3.難しい結婚関係にあるとき 大部分の州では、別々の資産であっても共同名義となった時点で夫婦の資産となり、離婚すれば配偶者間で分割されるのです。

4.気が変わりそうなとき 資産を共同所有に変えるとき、共同所有者に資産の半分をプレゼントしています。後で気が変わったとしても、プレゼントを取り戻せません。

5.遺書代わりに共同所有を利用しているとき 共同所有は、完璧な遺書代わりにはほとんどの場合なりえません。理由としては、亡くなった人にはたいてい共同所有ではない何らかの資産があって、検認手続きは結局必要なのです。共同所有者が同時に死亡すれば、共同所有は上手く機能しません。共同所有者のひとりひとりに、遺書が必要です。

6.あなたの死後、共同所有が問題となるかもしれないとき たとえば、共有所有となっている銀行口座は、子供の生活費に充てるのに開かれたのか、プレゼントとして意図されていたのかははっきりしません。こういった曖昧さは、相続人の間で争いを引き起こしかねません。

たとえ、上の赤信号のどれにもあてはまらなくても、共同口座を使う際には、注意が必要です。どちらかまたは両方の所有者に、考えてもいなかった税金が課せられたり、また、メディケードのような公共の福利の受給資格に影響をあたえたりします。共有財産所有の法的影響については、弁護士と相談して下さい。

(2006年秋)

「相続は準備よければ全てよし」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 相続は準備よければ全てよし家族のためにできる最高の贈物は、相続の準備を今始めることです。万一のとき家族が困らないように弁護士と相談して遺言を作成したり、信託を残したりできます。本稿がきっかけとなり、相続を計画して、あなたの望みが実現され、財産の分配が思い通りに実現されるように願っています。

統計によれば、アメリカの成人の半分も、遺言を作成していません。そして、その割合はここ数年でさらに下がっているようです。あなたがまだそれに手が回らないうちの1人ならば、遺言なしに旅立つリスクをとっています。つまり、あなたが旅立ったときには、政府が、あなたがやり残した判断を、代わって下すのです。

政府の判断

州法は、あなたが遺言又は信託を作成していないとき、あなたの財産がどのように分けられるか規定しています。詳細は州によって異なります。しかし、原則としては、政府は、あなたは、財産を配偶者、両親、その他へ分けるように考えていたとみなします。

政府の推定が、偶然あなたの望みと同じならば、それは問題ないかもしれませんが、おそらく、そうではないでしょう。多分、あなたは自由に配分を決めたかったでしょうし、親戚でない人か、又は直近でない親戚(たとえば、お気に入りの姪など。)に財産を分けたかったかもしれません。そして、多分、あなたは特定の財産(車とか、家宝等)を、決まった人に渡したかったかもしれません。あなたが遺言を残していなければ、これらのうちのどれも実現しません。

あなたに未成年の子供がいれば、遺言で誰が彼らを養育するか指示できます。あなたが遺言を残していなければ、裁判所が決定しなければなりません。そうなれば、手続きが面倒になるだけでなく、あなたであれば頼みそうにもない人が面倒を看る決定がされるかもしれません。

結局、あなたが遺言か信託を残していなければ、遺産の検認手続き(負債や税金の支払い、遺贈、その他の問題処理)が面倒になるのです。遺産分割の経費と時間がさらにかかり、結果として遺族への負担となります。

あなたの判断

遺言又は信託に何を入れるべきかの方程式はありません。相続の計画をするときに、弁護士と何が必要か相談してください。

信託にあなたの財産の全部又はほとんどを含めるとして、遺言か信託にどのような規定を入れたらよいのか一般的なアイデアを出しましょう。これが完全なリストというのではありませんが、出発点としてはいいでしょう。

財産の贈与

遺言と信託の一番大切な部分とは、あなたの財産を誰が受け取るかの判断です。住所やあなたとの関係を記して、誰が受取人かを間違いなく特定してください。最悪は、誰が贈与を受けるのかについて混乱させることです。

あなたが文書にしている時点からそれが実行される時点までに、何か変化がおこるかもしれないと心に留めておいてください。あなたの受取人のうちの1人があなたより先に死ねば、どうなりますか?あなたは、その人への贈与が彼の相続人にいくようにしたいですか、またはあなたが指定する他の誰かにいくようにしたいですか?どちらでもあなたの望みの通りに遺言か信託でできますが、弁護士はあなたの希望を知っておく必要があります。

そして、あなたが残した贈与の記述の仕方で、引き起こされるかもしれない混乱を予め検討して下さい。たとえば、ある財産があなたが文書にしている時とあなたが死んだ時の間で変る可能性があれば、一般的な表現を使ったほうがよいかもしれません。ある特定の500株を誰かに譲るという表現にしないで(あなたが死ぬ前に、その株を売って何かほかのものを購入するかもしれません。)、死亡時に「私の所有する株券」とか、その割合とか、金額とかを指定したほうがいいでしょう。

また、あなたの財産が保険証書、預金口座、従業員給付とかストック・オプションのような無形財産を含んでいるかもしれないことに注意してください。これらのもののうち、いくつかはその形成の仕方次第で、遺言とか信託の対象とならない(生存者への権利の帰属を認められた合有不動産権の場合、あなたの死亡時に財産は自動的に配偶者のものとなります。)かもしれませんし、受益者が特定されているもの(あなたの配偶者へ直接渡る雇用給付金等)かもしれません。弁護士と相談しながら、あなたが所有する全ての財産の完全なリストを作成し、それら全てがどう分配されるのか調整することは重要です。

賢明に贈与すると節税もできます。遺言と信託を通して、人に対してだけでなく、どこかの組織とか慈善団体に寄付もできます。

不動産贈与

大多数の人は、配偶者による家屋の相続を望みます。それが合有不動産でなければ、遺言又は信託でどうするのか指定しなければなりません。

家屋を担保にしている借入金を返済する前にあなたが死ねば、通常その不動産で清算しなければなりません。そのようにしたくないか、家屋の相続人が返済金を継続して支払ってほしいのであれば、遺言か信託の中で規定しなければなりません。

執行者・受託者

あなたは、遺言の執行者及び執行者に万一のことがあって責任を果たせないときのために承継人を指定しておくべきです。(信託の場合も、その受託者に関して同じようにしなければなりません。)執行者があなたの財産を管理するために、(1)不動産の購入、賃貸、販売、抵当権設定、(2)貸借金、(3)税務に関する権限を規定しておくのもよいでしょう。執行者にこういった柔軟性を与えておけば、予期しない状況に対処するための何ヵ月もの遅れや多額の経費を避けられます。

残余条項

遺言その他で特定していない財産を全て網羅するために、遺言の中で一番重要な部分です。遺書を書いた後に、新しい財産形成をして、誰かに贈与する規定をしていなければ、それは遺言からもれてしまいます。残余条項は、そのような財産を全て誰かに贈与できます。(遺言が残余条項を省略していて、誰にも贈与されていない財産が残っていれば、無遺言相続法に基づいて、時として長い時間をかけ裁判所の関与をへて、遺言に基づかないで処理されるのです。)

遺言信託

遺言を通して信託(遺言信託)を準備できますし、あなたが生前に作った信託へ基金を直接あてるように遺言の中で規定できます。(つまり、注ぎ込み条項つきの遺言となります。)通常、遺言の中の独立した条項で規定します。

遺言か信託か?

ここまでくれば、遺言とは何か大体わかったことでしょう。法律的には撤回可能な文書(すなわち、状況に応じて、又は気が変わったりして変更できるという意味です。)で、それによって死亡した際に、あなたの財産を分与し、あなたの望みを実行するために誰かを指定しておくものです。遺言は、少なくとも古代エジプト人の時代から利用されています。

信託はもっと新しく、一般的になりつつあります。遺言のように、死亡時に財産を分与する点は似ていますが、あなたにとって重要になり得るいくつかの利点があります。たとえば、バイパス信託は、節税にとても効果的です。

撤回可能な生前信託には税務上の効果があまりないかもしれませんが、以下のように役立つ点もあります。

  • 設定と変更が比較的簡単です。(遺言には、多くの形式的な決まりがあります。)
  • 検認手続きを省略したり、最小限にできます。
  • プライバシーを守れます。(遺言と違って、通常は登記が不要です。)
  • 生前に管理するのが楽です。(万一、あなたに判断能力がなくなったり、単純に自分でやるのが面倒だったら、受託者が、投資とかその他の財産を管理してくれます。)
  • あなたの財産を何年もかけて分与できます。(一度に全ての財産を贈与してしまう遺言と違い、信託は何年も機能し続け、あなたの死後長い間に渡って財産をどう分配するかについて、あなたの願み通りにしてくれます。)

弁護士は、あなたの状況を考慮して生前信託か他の信託がよいか、あなたが決断できるように手伝ってくれます。

(2005年秋)

「今多くの州で認められている永続信託」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 今多くの州で認められている永続信託慈善信託は、無期限に(たとえばローズ奨学金とかピューリッツアー賞信託のように)存在できますが、個人的な信託(個人の受託者への贈与を行う信託)は、従来信託を設立した時点で生存している人の一生に21年を加えた期間を超えて存在することが認められていませんでした。これは、永久積立禁止則として知られ、信託の寿命をおよそ100年に制限していました。

それらは、今変わりつつあります。多くの州で、無期限とまでいかなくとも、数百年も続く信託を認める法律が制定されています。代々引継がれても、現金に相続税がかかるのを防ぎ、(裁判、破産、離婚による)債権者から現金を守り、何代にも亘り子孫に益するのです。

そのような信託があなたの州で利用できるか、弁護士に確かめてください。あなたの州が禁止していても、永久積立に対して規制がない別の州に、信託を設定できる可能性もあります。

(2005年秋)

「相続プランを変更する理由」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 相続プランを変更する理由相続プランは、あなたが旅立った後あなたの財産をどうするかの青写真です。あなたの遺産の相続準備には、遺書の作成、信託創設、生命保険の受取人の指名等があります。相続を上手く準備すれば、一生懸命働いた財産が自分の望み通りに分配されて、確実に愛する人への援助となります。

誰でも、時間を取って相続を準備するべきです。しかし、たとえ相続の準備をしても、のんびりしてはいられません。人生は留まっておらず、あなたを取巻く状況はおそらく変化していくでしょう。子供が増えたり、財産が増減したり。あなたが指名していた相続人が先に逝ってしまうかもしれません。あなたの子供が育って、あなたは配偶者と別れるかもしれません。こういった生活の変化の殆どは、相続プランに影響を与えます。それに、あなたが違う州へ引っ越して、(例えば、ニューヨークからフロリダへ)異なる州法が税金または相続に影響を与える可能性もあります。さらに、州または連邦法が改正されて、あなたの相続計画が役に立たなくなるか、または逆効果になってしまう危険性もあります。

また、あなたの資産の価値の変化が、遺書を変更するきっかけになるかもしれません。1990年代の好況時に多数の株券を持っていた人々の多くが、株価の急激な縮小をもろに受けて、例えば、慈善事業への寄付額を再考する必要があるかもしれません。あなたがある子供に株券を残して、別の子供に同価値の不動産を残していれば、これらの価値は、株価や不動産の変動とともに著しく上下してしまうでしょう。法律も変わります。相続税法(それは、国の財政赤字または軍事行動にさえ影響されて変わる可能性があります。)の改正で、多くの人が相続プランの修正を検討します。

少なくとも毎年一回は、遺書並びに財産の内容及び相続人を確認して、全て考え通りに上手くいくか確認すべきです。誕生日、独立記念日、又はその他の記憶に残る日を決めて、毎年の恒例行事を忘れないようにします。この分野の法律は、州毎(しばしば、大幅に)に異なっているので、自分で又は弁護士に頼んで、自分の州の法律が相続プランにどのような影響を与えるか確認するのが特に重要だと覚えておいて下さい。

遺書の変更

比較的少しの変更しかなければ、既存の遺書の変更で済むでしょう。遺書の修正は、追記と呼ばれます。(事務的な響きですが、時代遅れの遺書をアップデートすると考えて下さい。)単に遺書の条項に横線を入れて消し、有効な修正を書き込むことはできません。遺書自体を作成したときと同じ形式に従い、正式に追記を加えなければなりません。追記への自らの署名のために証人及び公証人の確認が必要です。もちろん、追加が遺書の後に加えられたと裁判所が確認できるように日付を記しておかなければなりません。追記は、遺書と一緒に保管しなければなりません。

新しい遺書の作成

離婚、再婚、新しい子供の誕生、宝くじの当選等、人生に大きな変化があったときには、追記で多くの修正を加えるよりも、遺書を書き直したほうが賢明です。新しい遺書の中で古い遺書を無効とすると規定するのは一番良い方法です。古い遺書をどうするべきかについて、2つの考えがあります。可能ならば弁護士と新しい遺書の証人の前で、古い遺書を破棄するよう勧めている弁護士もいます。古い遺言の破棄に反対する弁護士もいます。古い遺言は、遺書を変更するように不当な圧力がかかったという議論を避けるのに役立ちます。遺書の中にいくつも似た条項があれば、古い遺書がしばしば大切な証拠となります。

新しい遺書を作成するときには、署名日及び作成日を記入し、以前の遺書が無効になるという一文が入っているか確認します。さもなければ、裁判所は、新旧の遺書に齟齬があった場合にだけ、新しい遺書が古い遺書に優先すると判断する可能性が高くなります。

あなたが、状況の変化を反映するために、遺書を修正したり、又は再作成していなければ、裁判所はあなたの古い遺書をできるだけ尊重するでしょう。そのような変更は、あなたの遺書の内容に関わらず法律に則って行われます。たとえば、あなたに新しい子供ができて、あなたがその子に何も贈与しないと明確に表明していなければ、法律上その子はあなたの財産分与を受けるでしょう。同様に、あなたの遺書でたとえ何を規定しても、あなたの配偶者はあなたの財産(それは、州によって異なります)に対して特定の割合で権利があります。

(2006年春)

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