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ヘルスケア法

「長期介護保険プラン選択基準」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律  長期介護保険プラン選択基準

  • 保険を決める前に、その会社を調べます。候補となっている会社が、長期間健全で支払能力があるか確かめます。A.M.ベスト、ムーディーズ、スタンダード&プアーズ、及びウェイス等の財政評価サービスでB+以上の財務評価を受けている会社を選びます。
  • 保険に、介護ホーム(管理業務を含む)だけでなく、補助介護施設又はその他の居住タイプ介護施設等の全てのレベルを対象とする給付があるか確かめます。
  • 良い保険は、日常生活の補助を行う在宅私的介護を含む在宅介護及びホスピス介護についても給付を行います。
  • 保険が提供する日々の給付額が将来充分かどうか検討します。毎年特定の複利での利率により給付が増加する、インフレ対応の保険のみを検討すべきです。
  • 長期の保険ほどよいとは限りません。介護ホームを5年以上必要とする人はほとんどいません。4年がほとんどの人に充分な期間です。長期間の費用に耐えられない人には、3年でも良いかもしれません。
  • 既往症についての6ヶ月の除外期間は普通です。
  • よい保険は、介護ホーム又は在宅医療給付の条件として、一定の事前の入院期間を条件としません。
  • 大部分の保険は、保険開始後支払いまでに待機期間(通常、介護ホーム又は在宅介護を受け始めてから20日から90日です。)を設定しています。待機期間無しでの適用は、保険料が高くなります。待機期間を最長にすれば保険料を大幅に節約できるのを利用して、最長待機期間を自己保険で負担できないか検討します。待機期間に支払わなければならないのであれば、持ち出しは大変ではありません。
  • 「医療上必要」な介護だけ負担する保険は避けるべきです。この基準は往々にして、曖昧です。大部分のよい保険は、日常生活上いくつかの補助(入浴、食事、身支度、トイレ、ベッド若しくは椅子への出入り、コンティネンス)が必要になるか、認知障害を患ったときに介護給付をします。保険がアルツハイマー病及び他のタイプの認知症を対象とするか確かめます。介護ホームの住人の過半数は、何らかの認知症にかかっています。
  • 州からの認可を受けていて、代理人が州内にいる会社だけから保険を購入して下さい。州外からの郵送での保険契約では、問題が発生しても何もできない虞があります。

(2008年秋)

「長期介護の準備」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律  長期介護の準備 引退の準備を始めると、介護ホームや介護付住宅の費用に驚くでしょう。さらに、政府の医療介護オプション(メディケイドやメディケア等)が、そのような介護費用全額を負担するなどまずないと知ってもっと心配するかもしれません。もしそうならば、長期介護保険を検討すべきでしょう。長期介護保険は、介護ホーム、補助介護、在宅介護、成人預介護、及び臨時介護の長期(通常、2年以上)の支払いの助けになります。これはまだ比較的新しくて、開拓中の保険商品であり、典型的特徴は変化し続けています。

正しい選択か?
 長期介護保険は、保護すべき収入と資産がある人達に最適です。大まかに言えば、55才以上で、200,000ドルを超える資産があれば、長期介護保険を検討すべきでしょう。もちろん、借入金の総計、引退用の資産、子供の教育のための支払い等を考慮しなければなりませんので、判断はそれほど単純ではありません。

保険の何を検討すべきか?
 対象となる条件及び限度は詳細で複雑なので、保険購入前に、慎重に特殊な条項を調べてください。最高の保険は、あらゆる種類の介護ホーム及び補助介護施設を対象とするものです。補助介護施設は、介護ホームよりも簡単な内容の補助を行い、自宅では暮らせない多くの人々にとっては有意義なオプションです。

 良い長期介護保険は、高度な在宅医療サービスだけでなく、家事サービス、在宅医療補助サービス、私的介護サービス等を含む非医療補助サービスを対象とする広範囲の在宅介護を対象とします。さらに最近は、家族のための成人預介護や臨時介護のオプションまで含める保険まであります。

長期介護保険の税務上の効果は?
 1996年の医療保険相互運用・責任法(The Health Insurance Portability and Accountability Act of
1996 (HIPAA))法は、主要な医療保険の対象と同様に保険料及び給付の税務上の取扱いも明確にしました。HIPAAの下では、連邦適格長期介護保険(つまり、連邦の最低基準を満たす保険)からの給付は、通常非課税です。仕訳を添付する納税者は、長期介護保険料は、消費者としての長期介護の自己負担分と同様に、医療費控除の7.5%基準(つまり、医療費控除は、収入の7.5%を超える範囲のみ。)を満たす範囲で適用を受けられます。内国歳入庁は、7.5%基準に適用できる長期介護保険料支払合計額を年齢に基づいて制限していますので、当該控除をする前に税務アドバイザーに相談して下さい。

保険の値段は?
 長期介護保険の費用は、購入時の年齢、対象範囲、及び病歴に基づいて決まります。年齢は、明らかに最大の要因です。保険料は、55歳で年間1500ドル、65歳で3000ドル、さらに75歳では6000ドルを簡単に超えてしまいます。保険を購入すれば、その保険料は通常固定されます。しかし、会社が、保険料の値上げを全被保険者総会に諮るか、値上げを画策している他の会社に買収されれば、保険料の変更はあり得ます。

既往症は?
 健康診断は、ほとんどの長期介護保険契約で必要です。多くの保険会社は、特定の既往症があれば、拒否したり、特別な保険料を求めたり、給付を受ける前に待機期間を設定したりします。こういった条件は保険ごとに異なるので、既往症についての条項を注意深くレビューし完全に理解します。契約にサインする前に、疑問点を全て確かめます。

長期介護保険の評価は?
 長期介護保険を評価するために、いくつかの保険を比較します。州の保険局は、長期介護保険を提供する会社の名称を知っているはずです。大部分の州では、こういった保険についての最低基準と消費者保護のガイドライン作成が始まっています。保険の評価のためのガイドは、州の保険局若しくは州又は地方の高齢者の担当局において入手できます。

 長期介護保険契約は、まだ比較的新しい保険商品です。従って、多くの種類と違いがあります。保険についての疑問があれば、会社の代理人に必ず確かめます。それでもはっきりしなければ、保険契約に関する心配な点を、弁護士に相談するのをためらわないで下さい。

(2008年秋)

「医療処置事前指示書」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 医療処置事前指示書元最高裁判所判事ベンジャミン・カードーゾは、「健全な精神を持つ全ての成人は、自分自身の体がどう取り扱われるか決定する権利がある。」と宣言しました。医療処置事前指示書は、自分の希望を伝えられないときに、自分のために医療判断をしてくれる人を選ぶ法的手段です。

遺言は、医療処置事前指示書の一つです。遺言は、自分の希望を言えないときのための、あなたへの処置または世話についてどんな希望も伝えられる書面による明確な指示です。「誰が私の処置を判断しようとも、これらの指示に従ってください!」と遺言で指示しておくのです。遺言自体は非常に限定的であり、通常は末期の場面でのみ適用されます。

医療処置委任状(別名医療処置代理または医療委任状)は、別の種類の事前指示書です。医療処置委任状では、あなたの健康に関わる判断をできる正当な権限を持つ代理人を選任します。あなたは代理人に対して、医療処置についての判断をする範囲を自由に決定できますので、判断は末期だけに限定されません。選任された代理人には、医学上のあらゆる状況及び条件並びにあなたの希望を考慮の上判断する権限が与えられます。医療処置委任状は、遺言よりももっと広範囲で応用が利きます。

遺言と医療処置委任状を一つの文書にまとめた包括的医療処置委任状を作成するように勧める弁護士もいます。そういった文書は、さらに、臓器提供や臓器受入の可否、どこでどういった医療を受けたいか等の希望も含めておけます。

将来の医療判断を計画する際に、自分の希望を書き込んで、それを家族と話し合っておくという一番大切なステップをないがしろにして、医療処置事前指示書を単に作成するだけでは何の意味もありません。医者、家族、それにあなたが話せなくなったときにあなたを代理をしてくれる人に、この医療処置事前指示書の計画段階からあなたの希望、心配、優先順位を伝えておくのが効果的です。何度も繰り返さなければならない作成プロセスを、継続的な話合いの場と考えて下さい。結局、あなたが年を取ったり、重病になったりして、希望が根本的に変わるかもしれません。たとえば、健康な35歳のあなたと慢性病を患っている85歳のあなたでは、末期状態についての考えはおそらく変わってくるでしょう。事前指示書は、人生の節目で変更の入る未完成物として考えるべきです。

事前指示書のレビュー

生活の状況の変化によって優先順位や目標も変わりますので、医療処置事前指示書を家族や弁護士と定期的レビューしてください。いわゆる5Dのどれかが起こったときに、そういったレビューは特に大切です。

  1. Decade(10年):人生で10年毎の節目
  2. Death(死):愛する人を失ったとき
  3. Divorce(離婚):離婚かその他の家族内の重要な変わり目
  4. Diagnosis(診断):深刻な医療上の診断が下ったとき
  5. Decline(衰弱):健康の著しい衰弱や悪化、特に自分一人では生活できなくなったとき

(2006年秋)

「他の州でも事前指示書は有効か?」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 他の州でも事前指示書は有効か?医療関係者は、どのような様式であっても、どこで文書を作成しても、通常あなたの希望を尊重するよう努めます。いくつもの州でかなりの時間を過ごしている場合だけは、それぞれの州毎の事前指示書の作成が必要です。そのような場合、あなたは1つの文書で各々の州の正式な基準を満たせるかどうか確認しなければなりません。実際問題として、1人の代理人が全ての場所に簡単に行けなければ、何人かの代理人を選任する必要があるかもしれません。通常、代理人は、医療現場に直に駆けつけられるほうがいいのです。

(2006年秋)

「新メディケア:パートD」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 新メディケア:パートDほとんどの人々が知っているように、連邦政府は、メディケアと呼ばれている基本的健康介護保険のプログラムを老齢で障害をもった人に提供しています。現実的には、65歳以上の人なら誰でも資格のあるメディケアは、主に3つの部分から成っています。メディケアパートAは、病院やその他の施設(例えば、経験を要求される介護施設やホスピス)での、医療的介護を規定し、メディケアパートB(医療保険)は、医者のサービス、その他の様々なサービス及び医薬品について規定します。アルファベットをひとつとばして、処方薬の規定はメディケアパートDになります。パートDは2006年1月1日に施行され、2006年5月までに廃止される現行の暫定的な薬の割引プログラムと段階的に入れ替ります。もし高い処方薬代を負担しているなら、退職後のファイナンシャルプランの一部としてメディケアパートDにサインするべきかどうか弁護士に相談することを勧めます。

メディケアパートDの仕組み

メディケアパートDに基づいて処方薬の保険を入手するため、メディケアの対象者は、メディケア処方薬保険の契約をする必要があります。いろいろな民間会社毎に種々の薬の保険があります。例えば健康保険または看護保険等です。保険毎に、政府によって策定されたガイドラインに沿って、異なる保険料、免責、共同保険や給付が設定されています。どの薬局が保険の対象となっているか、通信販売のオプションがあるかも検討すべきでしょう。標準的なメディケア保険の毎月の保険料は、およそ32ドルです。

この保険は、対象となる薬品を特別な薬品リスト(処方薬集と呼ばれます。)に限定しており、それは時宜に応じて変更されます。112種類の病気、怪我と障害の区分があり、薬の保険は全て、各々の区分で少なくとも2つの処方薬を対象としなければなりません。あなたが処方薬を飲んでいるなら、医者と相談しながら保険を比べ慎重に買い物をすれば、必要としている薬を見つけられるはずです。

4つのオプション

メディケア対象者には、次の4つのオプションがあります。

  1. 伝統的な診療ごとの支払いのメディケアを選択し、別に処方薬保険を購入する。
  2. メディケアアドバンテージ保険(例えばHMOまたはPPO)を購入するか継続し、そこを通じてメディケアの給付をうける。
  3. その他のプログラムを継続する。その他のプログラム(例えば雇用者、労働組合やメディギャップポリシー(メディケアと通常の保険の差額を対象とする保険))から薬の保険を受けているのであれば、今入っている保険から現在の保険の薬を対象とする部分を継続するかどうか、その保険がメディケアの保険と同程度に充実しているかの通知を受けるはずです。メディケアの薬の保険に登録する前に、メディケアが今の薬の保険とうまく機能するか確認しなければなりません。
  4. メディケアプランに申し込まずに、処方薬の保険なしに済ますこともできます。次に説明するように、後で申し込むと、高い保険料が適用されます。

メディケアパートDへの登録

メディケアパートAとBへの登録は簡単です。65歳以上の社会保険申請者は誰でも自動的にメディケアパートAとBに登録されますが、パートDは違います。自動的に登録されるのではなく、毎月の保険料を、保険者に対して直接支払う必要があります。つまり、メディケアの資格ができたときに、居住している場所で提供されているパートDの保険に登録しなければならないのです。

メディケアに現在加入しており、メディケアの薬の保険と同程度の薬の保険がなければ、パートDに早く登録しないと不利になります。最初の登録期間の後、登録しなかった期間につき、毎月1%が保険料に加算されます。つまり、メディケアの対象者であって、最初の登録期間を過ぎて6ヶ月間登録しないでいると、毎月の保険料は他の人に比べて常に6%多くなります。これが、期間内に登録させる強力なインセンティブとなっています。もし、別のところ(例えば退職者の健康保険)から同様の保険を受けていて、メディケアの薬の保険と同様の条件が保証されていれば、この割増金は適用されません。

保険の請求

パートDについては、契約している処方薬品保険の種類、地元のネットワークに参加している薬局から処方薬を受け取るのか通信販売で受け取るのか、対象となっている薬が処方集に掲載されているかによって、請求方法が異なります。薬局であなたはおそらく免責部分かその他の負担金を支払う必要があり、その後保険から薬局に支払いがなされるでしょう。

(2005年−2006年冬)

「メディケアパートDの標準的な給付」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 メディケアパートDの標準的な給付次のメディケアパートDの標準的な負担割合の表は、メディケアパートDが、通常どれくらい負担するか説明しています。但し、「新メディケアパートD」での説明のように保険毎に違いがあります。

年間薬品代 負担者と負担割合
$250以下 保険:0% 被保険者:免責としての$250までの全額
$251 - $2,250 保険:75% 被保険者:25%
$2,251 - $5,100 保険:0% 被保険者:100%
$5,100以上 保険:95% 被保険者:5%

(2005年−2006年冬)

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