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裁判・仲裁・調停

「名誉毀損」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 名誉棄損 米国大統領選挙に関心を寄せている人は誰でも(そして、関心のない大勢の人々でさえも)、ドナルド・トランプ氏が表舞台に立ち、この選挙戦を通じて大部分のメディアの注目の的になっているのご存知だろう。その主な理由は、毎週のようになされるトランプ氏の突飛な発言にあるようだ。日本にお住まいの多くの人たちは、日本政府高官が公に核兵器に反対する声明を繰り返し述べているにも関わらず、トランプ氏が日本と韓国が核兵器を開発すべきと最近発言したのをお気づきだろう。(但し、後に撤回したとも伝えられている。)

 トランプ氏の声明は、よく突飛で、全く見当違いだが、政府からの反発なく合衆国内でそう言えるのは、合衆国憲法で保障されている言論の自由があるからだ。しかしながら、皮肉にも、トランプ氏は、自らに否定的な発言をする人に対しては、合衆国の司法権(合衆国政府の一部である)を利用してしばしば黙らせようとしている。トランプ氏は、名誉毀損を理由によく個人を訴えたり、訴えると脅したりする。これに加えて、大統領になったら、名誉毀損の法律を変えるとまで踏み込んでいる。推測するに、人に否定的な発言をする人々を訴えやすくするのであろう。

 トランプ氏の言動は、興味深く、そして複雑で難しい法律問題を照らし出している。合衆国はかつて、イギリスの植民地だったため、合衆国は多くの古いイギリスのコモンローを採用し、それには名誉毀損の言論禁止が含まれている。その結果、合衆国の法律の下、違反者による有害な虚偽の発言を理由として、その違反者を訴え、損害を補償させられる。合衆国が生まれたとき、建国者は憲法を起草し、承認し、「議会は言論の自由を制限する法律を作ってはならない」と明言した。言い換えれば、政府は、人々の自由な言論を制限するべきではない。これら二つの原則は、こうして背中合わせにある。合衆国の裁判所は、名誉毀損の法律と、合衆国内での言論の自由との関係を説明し判断するように追い込まれている。ここ2世紀に渉る多くの裁判の結論は、少しわかり難く複雑だ。しかしながら、ひとつ明確なのは、合衆国憲法が、言論の自由を保障していても、誰かに関する有害な虚偽の発言をすれば、訴えられ、その人への損賠賠償の支払い命令を受ける。米国旅行や米国在住を考えているならば、この原則を理解するのは大切だ。基本的には言論は保護され、望むままになんでも自由に言えるが、発言に端を発して波風がたつ可能性は存在する。合衆国で、あなたやあなたの知人が名誉毀損で訴えられる恐れがあるならば、この複雑な法律領域を理解している弁護士に相談するのが必須になる。

(Spring 2016)

「最高裁判所最新判例:修正第2条」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律  最高裁判所最新判例:修正第2条 広く報道されている「銃規制事件」であるコロンビア特別区対ヘラーにおいて、現在の最高裁判所は、60年以上経過して初めて修正第2条の定義に意見を述べました。ヘラーは、基本的に全ての個人用拳銃を禁止し、銃器は充填されていない状態で施錠し保管しなければならないという国内でも最も厳しいコロンビア特別区の銃規制に対する申立でした。当該規制が修正第2条に違反するかどうかという問題が最高裁に提示されました。

 5対4の判決により、最高裁はDCの規制が修正第2条の下「個人用」という観点から違憲であると判断しました。すなわち、修正第2条の武器携帯の権利として、自己防衛又はその他の個人的な利用のために個人(人々)が火器を保有する権利を保護するのです。最高裁の過半数は、修正第2条は州による軍隊の創設及び正規の州兵の武器携帯を保護するのみという意見を却下しました。

 それで、これによってアメリカ人の日常に何の影響があるのでしょうか?特に何の変化もありません。スカリア判事による判決文によれば、裁判所は重罪犯人による武器所有の禁止、銃の所持禁止地区の設定、短銃身のショットガンの禁止等の一定の銃規制は、修正第2条の対象にならない可能性を残しています。いくつもの事例が様々な裁判の審査を受けヘラーの影響が明確になっていくには時間がかかるでしょう。

(2008年秋)

「財産を訴訟から守る準備を!」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 <br />
健康保険及び雇用に関する遺伝子情報に基づく差別禁止法 買い物の帰りに運転していたら、急に子供が道に飛び出してきたとします。子供を避けようとして、他の車にぶつかってしまいました。お分かりのように、その運転手は高額な医療費と車の修理費を裁判で請求してきます。家屋も取られてしまうのでしょうか?退職用の貯金はどうでしょうか?

 アメリカ中新聞の見出しは、原告が数百万ドルの判決を勝ち取ったとのニュースで埋まっています。こういった判断で、損害を受けた人たちにとって大切な救済とサポートが確保できるのです。しかし、同時に被告の破産にもなりえます。高額な判決への対応など考えもしないでしょうが、何か問題が起こったら、事前の準備を有難く思うでしょう。

 州法上の判決に対する免責は多種多様です。したがって、州法を調べるのは重要です。それでも、いくつかの基本原則があります。どんな場合でも、事前の準備が必要です。訴えられた後又は責任のある事故を起こした後に、判決から資産を保護するために移動させたり何らかの処置をするのは認められません。裁判所は、そのような対応には否定的です。従って、身を守るためにどのような対応をするとしても、事前に行わなければなりません。

 では、高額な判決が具体的にどのようなリスクを生むのでしょうか?これも、州法次第ですが、やはり基本原則があります。401kプランと会社の年金は、保護されるでしょう。IRAは、どこに住んでいるか、判決により破産を宣告されるかどうかにより、違ってきます。生命保険契約は通常大丈夫ですし、他の人の保険からの支払いも同様です。しかし、そのような支払いを一時金で受取る場合は、判決の対象となる可能性があります。

 高額な判決を受けた人々の多くが抱く重大な懸念は、自分たちの家です。家屋は通常一番大きな投資で、究極家族が家と呼べるものであり、危機管理をここから始めるのも筋が通っています。大部分の州では、主たる住居(すなわち、ほとんどの期間を過ごすつもりの場所です。)は、判決から一定限度保護されています。保護対象額の上限を設定している州もありますが、上限は異なります。

 おそらく、家屋やその他の資産を保護する最善の方法は、充分な保険の購入です。損害賠償保険は、住宅所有者の保護に利用される最も一般的な保険です。住宅所有者保険の賠償責任部分は、あなたの不動産上で起こった過失傷害及び他の人の資産への過失損害を対象とします。言い換えれば、過失で引起された傷害は対象としますが、意図的に引起された傷害は除きます。

 資産を多く所有しているならば、アンブレラ保険の購入を検討してください。追加料金を払えば、アンブレラ保険が、通常の保険を簡単に超過してしまう高額な判決からあなたを守ってくれます。保険会社はあなたが絶対に使わないと考えているので、こういった保険は比較的廉価です。これは家や車の保険でカバーしきれない部分を補うので、購入に際しては家屋と車両保険を一定額まで付けなければなりません。さらに、一定の資格要件(所有台数の制限や最近酒酔い運転をしていない等)を満たさなければなりません。

 どの保険も同じではありませんので、あなたの保険が何をカバーして何をカバーしないか確かめるのは大切です。細字部分を読んでください。自宅でビジネスをしていたり、池やプールなどの人工の施設があれば、追加の保証をつけたほうが良いでしょう。どのような保護であっても、何はともあれあなたと家族の保護が一番大切です。

(2008年夏)

「最高裁判所最新判例:修正第4条」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 最高裁判所最新判例:修正第4条警察に止められた車の同乗者は、自由に立ち去れるとは感じないでしょう。6月に、合衆国最高裁判所も、立ち去れないと判断しました。ブレンドリン対カリフォルニアにおいて、最高裁は警察に止められた車の同乗者が、修正第4条(不合理な捜索押収の禁止)の「制限」を受けているかの判断を下しました。最高裁による修正第4条の判例によれば、不法に当局に制限を受けたならば、そこから得られたいかなる証拠も裁判においてあなたを糾弾する目的で利用できません。裁判所は、止められた車のドライバーは制限を受けており停止及びそこで得られた証拠の政府機関による利用に対しての合憲性を争えるという見解を長年取っていましたが、ブレンドリンまでは、同乗者に同様の権利があるかについての裁判所の統一見解はありませんでした。

最高裁判所は、ブレンドリンにおいて、同乗者も交通停止についての合憲性を争えると判断しました。この判断を導くにあたり、最高裁は修正第4条の制限のための審査基準(すなわち通常の人間が同じ状況下で自由に立ち去れると感じるか?)を適用しました。止められた車の同乗者はおそらく立ち去れないと考えるはずで、最高裁は、「我々は、同じような状況においては、全ての分別のある同乗者は、警官が、車内の誰も警察の許可なしには自由に離れたりは出来ないように制限していると認識するはずと考える。交通停止は、ドライバーと同様に同乗者も移動を制限される。」と説明しています。

修正第4条の下で権利が侵害されたと思ったり、同乗者の権利についてさらに知りたければ、どういうオプションがあるか弁護士に相談して下さい。

(2007年秋)

「隣人関係」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 隣人関係気候が暖かくなると、多くのアメリカ人は屋外活動を楽しみ、裏庭とパティオで時間を過ごします。こういった活動は、時として近所との問題に発展します。いつものように、デッキに座っていると、隣の木の枯れた枝が賞を取ったツクバネアサガオの上に危なげに垂れ下がっているのに気付きます。あるいは、隣の家の15才になる子が、この夏始めたドラムを、ガレージの中で大きな音をたてて深夜まで練習するかもしれません。どうしますか?

できれば、形式ばらずに隣の人と問題を解決するのが一番です。最初のステップは、隣の人との問題についての話し合いです。死んだ枝があなたの庭にかかってるとは気づいていないかもしれませんし、ドラマーの親は練習の音がどれくらい遠くまで聞こえるか理解してない可能性もあります。それで解決しなければ、適用される条例と市の規則を調べる必要があります。地元の規則も調べられます。(オンライン、図書館、市役所で、または地元の議員に連絡して調べられます。)

いくつかの条件に従えば、ツクバネアサガオを駄目にしそうな木の枝の刈り込みができます。

  • 境界線までは刈り込めます。
  • 木が、あなたまたはあなたの財産に「差し迫った重大な危害」をもたらしていない限り、木の所有者の土地に入るには許可が必要です。
  • 木全体を切り倒すのは認められません。
  • 木を駄目にするような方法での刈り込みは認められません。

どんなときでも、木を刈り込む前に、隣の人に連絡するのが一番です。所有者が反対すれば、仕事をプロに依頼し、責任をもって行うと説明してください。木が、すでにあなたの家屋に損害を引き起こしていれば、州法は所有者の賠償責任の範囲を規定します。通常、損害の程度によって賠償額が決まります。

ドラマーの卵は、地元の条例で認められている音量についての通知を受けるでしょう。地方の警察は、不快なドラムの騒音を測定できる装置を持っているかもしれません。もし、隣の人を裁判所で訴える必要があれば、そのような測定は重要です。

必ず地元の騒音条例の詳細を確認して下さい。多くの騒音規則は、ほとんどの人が就寝している一定の「静かな時間」に限定されています。こういった静かな時間は、一般に午後10時00分から午後12時までの間に始まり、週日は午前7時00分または午前8時00分に終わり、週末にさらに延長される場合もあります。苦情がくれば、隣のミュージシャンは静かにするのが良識ですが、法律上は特定の時間だけを対象としています。隣との話合いで解決しなければ、適用される条例をコピーし警告状を添付して郵送し、法律を犯す行為であると隣に注意します。必ずコピーを保管しておいて下さい。

紛争を次の段階に進める前に、隣が対応する充分な時間を与えて下さい。手紙でも問題を解決できないのが明らかであれば、調停を提案して下さい。

調停人は、紛争の両当事者の話を聞き、問題を見極め、妥協案及び公正な解決方法を提案するように訓練を受けています。裁判所での裁判官と違い、調停人は公平な第3者として、勝ち負けを決めるのではなく、むしろ両当事者に利するように努めます。調停では、両当事者が同意するまでは解決となりませんし、両サイドが同意した上の解決案なので遵守される可能性が高くなります。

ドラマーの卵の場合は、迷惑防止条例違反となる可能性があります。迷惑とは、財産の快適な利用を妨げる不合理な行為を指す法律用語です。地元の条例が、迷惑を犯罪(通常軽罪)または民事上の違反と規定しているかもしれません。刑事上であるか民事上であるかに関わらず、市は迷惑行為を訴追する責任があります。裁判になれば、苦情を申立てた人は、証言するだけですみます。隣の人から受領した金員は、苦情者への損害金とはならずに市への罰金という形になります。

弁護士は、隣の人との問題となった紛争に対してどのように対処すればよいか判断する助けをしてくれます。弁護士が訓練を受けた調停人でなければ、調停人を探すのを手伝ってくれます。調停が失敗するか、隣の人が調停への出席を拒否すれば、弁護士は民事訴訟を提起するか、迷惑として苦情を申立てるかについてアドバイスしてくれます。

(2007年夏)

「交渉・調停・仲裁」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 交渉・調停・仲裁争いは、職場で、家庭で、それにマーケットでも、毎日起こっています。一日の内に、約束されていたはずの昇進について上司と争い、離婚した妻と子供の養育について争い、過剰請求で電話会社と争い、そして、隣との境の塀をどちらが修理するかと争うかもしれません。状況によっては、これらの紛争の一つ一つが、裁判所に辿り着く羽目になる可能性があります。

しかし、訴訟は、時間がかかって高くつきます。その過程で人間関係にひびが入る可能性もあります。子供の養育を一緒にしていかなければならない離婚した両親に、これからも隣に住み続ける近所同士に、それにこれからも一緒に働く同僚同士に、それぞれ悪影響をもたらします。争い(大小を問わず)は、往往にして裁判所に頼らずに、交渉、調停、又は仲裁を通して迅速、廉価、そして友好的に解決できます。紛争解決のこういった過程を、詳しく説明しますが、紛争を解決するための一番良い方法を教えてくれるのは弁護士です。

交渉

2人以上の人が集まるときはいつでも、自分の希望をかなえるための取引の交渉が始まります。毎日大勢の人が交渉しています。交渉には、大変柔軟性があります。当事者は、思う存分問題について交渉できて、合意できなければ、大した時間またはお金を使わずに、単純に止めていいのです。

2人の交渉が上手くいけば、合意内容を正式に契約として残しておきたいでしょう。たとえば、給料を話し合う雇用交渉であれば、労使はたいてい合意内容を書面にします。そのような同意書は、通常法的に有効です。すなわち、当事者の一方が契約の規定を遵守しなければ、他方の当事者は、合意内容を強制するか、又は金銭的賠償を受けるために相手方を訴えられるのです。弁護士は、上手く交渉した後に合意内容を正式なものにする手伝いができます。

上手くいった交渉が全て、契約書になるのではありません。たとえば、あなたが自転車を店舗又は青空市で買おうとしていれば、価格の交渉をしてお金を払い契約書に署名せずに、自転車に乗って帰るでしょう。同様に、オフィスビルのテナントが近くのコーヒーショップと10%の割引について交渉するのであれば、契約は多分不必要でしょう。

交渉は、紛争解決のために自然に起こる最初のステップです。当事者が交渉の主導権を握っているので、多様な解決方法があります。交渉するときは、他人の利益も考慮しながら、自分の権利に集中できます。さらに、揉め事について話合い、巻き込まれた人たちの人間関係も上手く保てます。

調停

調停は、中立な立場の第3者の(判決ではなく)助けを受けながらの交渉です。調停の過程で、当事者は中立の調停人の前でお互いに相対し、それぞれが紛争に対する自分の立場を主張します。その後、調停人はそれぞれの当事者と別々に相談し、合意出来るように話合いを調整します。調停人は、話合いで各当事者の利害関係に焦点があたるようにします。しかし、最終的には両当事者に合意するかどうかの決定権があります。

調停は、訴訟よりも廉価で迅速であり、さらに、伝統的な裁判よりも和解の機会がより多く提供されています。調停は、両当事者のどちらにも有益となる解決方法を提供します。たとえば、隣同士のルイスとスティーブが倒れた木について揉めているとしましょう。木は当初彼らの土地の境界線に立っており、そして、それが倒れて、スティーヴの家に損害を与えました。スティーブはルイスを、スティーブの家の修理費用の半分の額5,000ドルで訴えます。スティーブとルイスが裁判所で争うならば、裁判官は判決を下します。裁判官の判決の内容次第で、スティーブが、5,000ドルか、5,000ドルより少ない額か、又は全くもらえないかが決まります。その一方、調停では、スティーブとルイスは、両者ともに納得でき相互に合意できる内容の解決方法を探ります。一緒に修理するとか、又は費用を折半するとかに同意できるかもしれません。両方とも納得できる結論に達することができるならば、一方が勝ち他方が負ける裁判よりも、問題が終わったあとの両者の関係はずっと良いはずです。

一般の紛争(職場の問題、近所の問題、家族の養育問題、及びビジネス上の問題を含みます。)の多くは調停できます。当事者の交渉の結果、暗礁に乗り上げたとき、時として調停で上手くいったりします。弁護士は、訴訟を提起する前に、調停を試すように提案するでしょう。時折、契約書では、契約上の全ての紛争は、調停人の調整を受けなければならないと規定しています。時々、問題が裁判となる前に、両当事者が合意に達するかもしれないという希望をもって、裁判官が調停を命じたりします。調停は、通常、自発的なプロセスです。あなたが調停を通して合意すべきかどうか判断しますが、調停人はあなたに合意するよう強制できません。

調停での合意書は、裁判所に提出もできますし、又は、当事者間だけの秘密にもできます。調停での合意のほとんどは、すべての契約と同様に強制力をもっています。すなわち、当事者は、相手方が遵守しない場合は、裁判所に合意内容を強制するように訴えられるのです。

当事者は、通常調停人の費用を負担しますが、無料又はスライド制の調停を提供しているコミュニティ・センターも多くあります。調停は第3者のかかわりが必要なので、単なる交渉より費用がかかりますが、仲裁又は訴訟よりははるかに安く済みます。

仲裁

仲裁において、紛争の当事者は、中立の第三者(仲裁人)による私的審理に同意します。当事者は、前もって、仲裁審理と仲裁人の選択において適用される規則について同意できます。

仲裁審理では、仲裁人は当事者間の紛争の詳細を聞いて、提示される全ての証拠を考慮して、判決を出します。拘束力のある仲裁においては、仲裁人の判決は、12ヵ月以内に裁判所に提出されます。裁判所はそれを追認し、判決は裁判所の命令になります。もし、誰かが判決を拒否するならば、法廷侮辱罪が適用されて、罰金が科されるか又は収監されます。拘束力のある判決からの控訴は非常に限られた状況(例えば、仲裁人が明らかに偏見を持っていた場合。)で許されるだけです。拘束力のない仲裁において、仲裁人の意見は単に助言にすぎず、当事者がその意見を尊重するか、紛争を訴訟を通して解決するか、別の条件で解決するかは自由です。

通常、仲裁の両当事者には、彼らの代理をする弁護士がいます。仲裁人はプロセスを調整して(それは裁判と酷似しています)、裁判官に酷似した役割として、結論を出します。仲裁人の最終的な判決は、審理での全ての当事者の証拠と証言に基づきます。当事者が合意に達する義務がない調停と違って、仲裁人は判決を出せます。公判と違って、仲裁は非公開の私的な法廷で開かれ、当事者は結果を秘密にできます。この秘密性により、判決はその特定の紛争にのみ適用されて、その後万一同一の事実関係で争われる案件があったとしても、先例としての効果は全くありません。仲裁は、こうした特長があるため、多くのビジネス関係者にとって魅力的な紛争解決手段となっています。

弁護士は、仲裁に関する詳細な情報を提供し、あなたの紛争を解決する適切な手段かどうか教えてくれます。

(2006年夏)

「契約書上の仲裁条項」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 契約書上の仲裁条項仲裁条項は、仲裁を通しての紛争解決を義務付ける契約書の規定です。クレジットカード、保険証書又は銀行ローンの契約に同意したならば、おそらく仲裁条項にも同意しています。仲裁条項は、たいてい契約書の詳細な規定に含まれています。

残念ながら、仲裁は必ずしも消費者のためにはなりません。消費者団体は、義務的な仲裁が、法律制度による保護(例えば集団訴訟を提起する権利)の回避につながっていると主張しています。さらに、消費者が法律用語に埋もれている義務的な仲裁条項が含まれている長い契約書にサインするのは、消費者が自発的に仲裁に同意しているのではなくて、無知ゆえに同意しているのです。

あなたが紛争に巻き込まれて、義務的な仲裁に直面しているならば、最善の方法について弁護士と相談して下さい。

(2006年夏)

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