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契約・売買

「抵当流れ物件はお買い得か?」

ForeclosedHouse.jpg 最近、家屋の差押えはホットな話題です。しかし、差押え件数増加の報道の多くが、差押さえ後物件がどうなるかについては説明していません。差押さえられた物件は、通常割り引かれて販売されるので、抵当流れ物件の購入は検討に値するかもしれません。しかし、あなたが署名する前に注意すべき落し穴があります。

 差押えられた物件は、焦げ付いたローンを裏づけしていた貸出機関または政府機関が保有しています。何らかの理由で、所有者はローンの支払いを出来ずに、貸し手がローンに基づいて差押え物件の所有権を得たのです。その結果、貸手は資産の名義を得、誰かに売却できます。一般家庭用家屋及び分譲マンションを含むあらゆる種類の物件上の抵当は、差押えにもつながる可能性があります。

 抵当流れの物件を見つけるは思っているよりも簡単です。抵当流れの物件を広告している機関もありますし、不動産仲介人を介してのみ取引するところもあります。不動産仲介人は、普通担当地域の抵当流れの家屋のリストを持っています。今住んでいる地域の抵当流れ物件を見つけるのに役立つウェブサイトもあります。例えば、www.1stforeclosure.comwww.foreclosurefreesearch.comといったサイトもありますし、www.hud.gov/homes/homesforsale.cfmのような政府系のウェブサイトもあります。

 連邦住宅局は、通常、新聞広告で告知した競売を通じて抵当流れ物件を売却します。競売の日に、購入希望者は、競売価格の何パーセントかの保証小切手をつけて入札します。しかし、オファーの前に、自分できちんと調査をし、可能であれば経験を積んだ弁護士や不動産仲介人と相談して下さい。少なくとも、通常の不動産購入時と同程度に、抵当流れ物件の購入にも注意を払わなければなりません。

 必要な手順に精通していなければ、抵当流れ物件の購入はリスクを伴います。名義に瑕疵がなく、価値も充分との確認を買手と同じ立場でやってくれる、金融機関やタイトル保険会社が同席する通常の売買でのセーフガードが、差し押さえ物件の売買にはなかったりもします。抵当流れ物件の状態は、さらなるマイナスにもなりえます。往々にして、支払いを継続できなかった最初の所有者が、家屋の手入れを怠っていた可能性もあるのです。それでも、落し穴に注意して、充分に準備しているならば、抵当流れの不動産は最適の買い物かもしれません。

(2008年春) Photo: © Pondshots | Dreamstime.com

「引越しの季節」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 引越しの季節毎年、4000万を超えるアメリカ人が引越しますが、その大部分が夏の間に行われます。引越の準備をしているのならば、引越業者を雇うときに自分の権利と責任を知っておくのは大切です。

大部分の引越業者はきちんとした評判の良いビジネスを営んでいますが、顧客の所有物をトラックの中の人質にしてしまい、確認した見積よりもずっと高額な金額を要求する州際引越業者に対する苦情が増えています。危険な業者に当たってしまわないように、いくつかの見分けるべき特徴があります。

  • 引越業者は、現場で確認すべきです。現地に行かずに出された、話がうますぎる見積りは、信じないで下さい。おそらく、眉唾です。
  • 会社のホームページは、地元の住所並びに登録及び保険に関する情報を記載していなければなりません。
  • 引越の日には、会社の所有か表示のあるトラックが準備されているはずであり、レンタカーは問題外です。

連邦運輸安全局(the Federal Motor Carrier Safety Administration :MCSA)は、州をまたぐ引越に関して、業者に米国DOT番号の取得を求めています。www.protectyourmove.govでこの登録を確認できます。州内の引越の規制は、様々です。詳細は地元の消費者問題の関連部署に確認してください。

既に引越業者を選び、その評判を信頼できるのであれば、あなたの所持品に関する業者の賠償責任も調べるべきです。全ての引越業者は、一品につき1パウンド0.60ドルの基本的な賠償責任を付けなければなりません。この補償は、追加料金なしで提供されます。しかし、この場合、引越業者は、価値ではなく重さに応じて責任を負担します。たとえば、この追加料金無しの補償では、もし引越業者が10パウンドの重さで1,000ドルの価値のある物品を紛失するか、毀損すれば、0.60ドルに10パウンドを乗じた6ドルだけの責任となります。

また、高額補償プランとして全額補償(Full-Value Protection: FVP)というオプションもあります。FVPでは、物品の紛失、損壊、毀損の場合、引越業者は、その物品の修理をするか、代替品を提供するか、又は市場価格を弁償しなければなりません。書面で放棄しない限り、自動的にこの種の補償を受けられます。注意しなければならないのは、引越業者はこの補償に関して料金を請求し、そのコストは荷物の価値の合計額に対する一定の割合になります。持ち物に高額の価値をつければつけるほど、FVPのコストも増えます。

3番目のオプションとしては、引越業者の中には、直接関係のない保険会社を通して賠償保険を別途用意するところもあります。あなたが引越業者を通じてこの特別な損害保険を購入するとき、引越業者は購入時点で約款又は書面での記録を渡さなければなりません。そのような書面がなければ、引越業者は過失によって生じた全ての損失や損害に対して責任があります。

引越業者の通常の責任が限定されたり、減らされる場合もあります。腐りやすいもの、危険物、危険な品物を引越業者に連絡しないで含めた場合、さらに、1パウンドにつき100ドルを超える品物(たとえば宝石、銀製食器、磁器、毛皮、コンピュータ・ソフトウェア、その他)を書面で業者に告知しなかった場合等があります。さらに、多くの引越業者は、自分で梱包しなかった品物への損害の責任を否定します。従って、補償を受けるためには引越業者に荷造りさせるべきです。

引越で生じた損害や損失を補償してくれる住宅所有者または貸借人のための保険契約もあります。損倍保険またはFVPについて判断する前に、自分の保険の詳細を確認して下さい。思いがけない紛争から身を守るために、引越業者から必ず積荷証券を受け取るようにしてください。積荷証券は、あなたと引越業者との間の契約です。法的には、引越業者は運ぶ全ての積荷毎に作成しなければなりません。引越業者の担当者は、あなたの荷物を積込む前または積込み時に渡さなければなりません。受取るときに、積荷証券を読んでください。何が書いてあるか完全に理解して了解できるまではサインしないで下さい。そして、荷物が配達され、支払いが済み、そして、問題が解決するまではきちんと保管します。

目的地に配達する際、引越業者は、積荷の受取にサインするように求めます。このレシートは、あなたが荷物を受領した証拠になります。そこには、会社又はその代理人の責任を免除する規定はないかもしれませんが、もし、そのような規定が入っていれば、サインする前に削除してください。

もし、引越で所有物が無くなったり、損害を受けたりすれば、お金を払うように請求する権利があります。できるだけ早く苦情を入れて下さい。もし、あなたの苦情が充分に解決されなければ、解決するために仲裁を利用できます。全ての引越業者は仲裁制度に参加しなければならず、さらに引越業者は引越の日の前に仲裁制度についての情報を提供しなければなりません。問題を解決できず、そして、仲裁が上手くいかず、または、仲裁をしない選択をすれば、民事訴訟を提起できます。弁護士は、どれが適切な方法か判断するのを手伝ってくれます。

(2007年夏)

「婚前契約」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 婚前契約結婚式とは、伝統的に家族、儀礼、そして慶賀です。この伝統をまもるために、多くのカップルは、この大事な日の前に金銭問題をはっきりさせようとしています。時々、結婚を考えているカップルのどちらか(又は両方)は、離婚の際、資産、収入、または家族のビジネスを失うリスクを避けたいと考えます。2回目か3回目の結婚となる人が、自分の資産や個人的な所有物が、新しい妻との間ではなく、昔の妻との間の子供や孫に渡るように希望する場合もあります。

法律は、こういった問題を解決できる方法(婚前契約)を生み出しました。プレナプチュアル又は婚姻前契約としても知られる婚前契約は、普通は有名人が交わしたとか、(元ビートルズのポール・マッカートニーの場合のように)交わせなかったとかが、ニュースとして取り上げられます。しかし、婚前契約は金持ちと有名人だけのためではありません。これは、新しい結婚生活が破綻した際、離婚裁判所が財産分割又は配偶者の扶養を判断するにつき、自分の考えを明確にしあいまいさをなくしたい全ての人のためにあります。

夫婦が有効な婚前契約へ署名していれば、離婚又は死亡の際には、裁判所が適用する通常の規定ではなく、契約内容により財産の権利及び扶養義務が決定されます。契約により、配偶者に州法上の定めより多くも少なくも分割できます。大部分の州では、裁判所が、公平を基準として財産を分割するので、折半するか又はその他の分割になるか、結論は予測しがたいのです。夫婦の一方が死ねば、裁判所は通常遺言の内容に従いますが、大部分の州では、残された配偶者は、遺言の内容に関わらず、財産の3分の1から2分の1の権利があります。

夫婦が有効な婚前契約に署名していれば、離婚や死亡時には、通常の法律の代わりにかかる契約が財産と収入の分割を決定するのです。多くの場合、婚前契約によって、財産の少ない方の配偶者は、離婚又は遺言に関する通常の法律の定めよりも少ない額を受取ります。

一般的には、婚前契約は両当事者が文書に署名しなければなりません。大部分の州では、両当事者には互いの収入と資産の明確な文書開示が要求されます。このようにして、両当事者は、何を放棄しているかをよりよく認識できるのです。収入と資産の完全な開示を免除できる州もありますが、かかる放棄は自発的にされなければならず、その場合でも相手方の本当の資産額についての大まかな情報を理解するのは重要です。

多くの州では、婚前契約に署名する時期は規定されていません。しかし、一般的には、それぞれが内容の全てを吟味し自発的に署名したと示すために、結婚式まで余裕のある時期の交渉及び契約への署名が望まれます。財産の多い方の配偶者が結婚式の前日に婚約者に契約書を示したならば、裁判所は後々契約が強制されたとして無効と判断する可能性があります。土壇場での婚前契約は自動的には無効とはなりませんが、タイミングは契約が有効か判断する重要な要素です。

もちろん、婚前契約は、詐欺又は強要の結果であってはなりません。夫婦の一方(特に財産のある方)が故意に財産をごまかした場合、契約は詐欺により無効とされる可能性が高いでしょう。たとえば、夫が将来の妻に対して財産を隠して、離婚の際には少額の援助で済むように同意させたならば、裁判所はおそらく契約を無効にするでしょう。同様に、一方が他方に対して契約に署名させようと過度の感情的なプレッシャーをかけた場合、裁判所は強要を理由として契約を無効と宣言する可能性があります。

弁護士は、契約書が正しく作成され、両当事者が予め承知して判断できるよう確認してくれます。通常は、多くの財産を持つ当事者の弁護士がまず契約書を作成し、財産の少ない方の当事者が自分の弁護士に契約書を検討するように依頼します。有効な契約とするために弁護士に依頼する必要はありませんが、各々の当事者が代理されており、本格的な交渉のやり取りがあれば、契約が有効となる可能性が高くなります。当事者のうちの一方に独自の弁護士がいなければ、契約は問題ありとされる可能性が高まります。

弁護士は、婚前契約が法的に有効で、目的に照らし有効か確認するだけでなく、結婚の前に、計画を実現するために信託などの他の方法がないか検討してくれます。

(2007年春)

「史上最高の答え?」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 史上最高の答え?ロースクールでのある授業のひとこまです。教授に質問された学生が「それは、状況次第です。(Depends . . .)」と答えました。教授は、イエスともノーとも結論を出せなかった学生に対して、「どんな質問にも使える最高の答えだね。それでは、どのような状況のときは、どうなのか説明したまえ。」と突上げました。その学生は、はっきり答えが出せず、その場しのぎで言葉につまり、思わずそう答えたのです。しかし、実際の交渉の場では、なかなか真理をついて奥深い答えかもしれません。

さて、どのような世界であっても、スターとはなかなか煌びやかで、その場の雰囲気が盛り上がるものです。アメリカで生活していると、意外なときに意外なところで、隣に名の知れた大スターがいたりもしますが、通常スターと自然に触れ合う機会は少ないようです。

では、契約書上はスターの存在は、どのような影響があるのでしょうか。映画でも、スポーツでも大スターと契約する際には、あるスターのためだけに契約書の交渉が壁にぶつかったり、プロジェクト自体が振り出しに戻ったりもします。大スターの参加で、映画であれスポーツであれ、何億、何十億もの興行収入の上乗せが期待できます。したがって、契約条件一つで収入の分配が大きく左右される状況が、交渉をヒートアップさせ、自然に契約書の頁数の増加に反映されたりもします。

最近の大リーグでの日本人選手の活躍で、大リーグビジネスに関心のある方は大リーグのニュースの中に、何かとビジネス的な要素が入っているのに気づかれているかもしれません。例えば、一般に関心の高い個人成績(勝利数、セーブ数、打率、本塁打、打点等)のほかにトレードを拒否できる権利、年間の打席数によるボーナス、登板試合数によるボーナス等の規定もあり、シーズンも後半になり優勝から見放されたチームは、ボーナス等の支出を避けるために、次のシーズンを念頭におき若手の起用を検討し高額な年棒の選手をトレードに出したり、3Aに落としたり、解雇したり等のビジネス上の判断を果敢に下したりもしているようです。(もちろん、契約条件だけがこれらの判断基準でなく、個人の成績が大きく影響することはいうまでもありません。)これらの条件は、選手毎に異なり、特にスター選手ともなると契約時にお互いの合意を契約上で厳しく確認しあいます。

ところが、映画にしろ、スポーツにしろ蓋を開けるまで、何が起こるかわからない部分が多くありますので、契約で全てを網羅できるような条項の書き込みが必要になってしまいます。現実にはいろいろなケースを予め全て明示することさえ難しく、それまでの経験に基づき、最大の努力をすることをもって納得するしかないのです。その結果、契約書の内容は、出来るだけどのような場合にも対応できるように現実的な範囲で可能な限りのケースが列挙され、それに応じた規定が決められるので、とにかく長くなってしまいます。但し、どんなに頑張っても、全てを網羅することなど到底出来ませんので、数え切れない程の交渉が終わりに近づき、やっと契約かという場で誰かが一言質問したり、意見を言うとまた一から交渉のやり直しなどという最悪の状況が交渉担当者達の頭をよぎり、両者ともに険悪な雰囲気となり「それはもう大丈夫でしょう。」という何の根拠もないある種の暗黙の合意が、立場を問わず発言者を除く全ての参加者の間で形成され、契約交渉終了を目的とする運命共同体的な一種の連帯感が生まれるという笑うに笑えない話もあります。

日本人は、相手をよく知り信頼関係に基づいて契約を行うという精神が取引の根底に流れており、欧米式の徹底的に議論して契約を行うスタイルにはついていけない部分も多々あるかと思います。例えば、日本の契約書には、「問題が発生した際には、両者誠心誠意協議する。」等の文言が見られますが、欧米の契約書にはそのような規定は出てきません。それどころか、「本契約書より前に、又は同時に交わされた合意は、本契約書に記されていない限り、一切有効と認められない。」などの強烈な規定が入っています。これは、国民性の違いに起因する契約書スタイルとでも言えるのでしょうか。

「どっちがいいのか?」という質問が聞こえてきそうですが、それは、あの教授にでも訊いてみましょうか。

(2005年9月)

「プロポーズ詐欺?」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 プロポーズ詐欺?演出好きのアメリカ人は、プロポーズに非常に気を使います。私が個
人的に出くわしたものだけでも、バスケットボールの試合のハーフタイムに、20メートルぐらいの横断幕が観客席に広げられ、選手の一人がガールフレンドにプロポーズしたり、12月の「クリスマスキャロル」の舞台劇の幕間に、観客の一人が舞台に出てきてガールフレンドにプロポーズしたりなどがあります。「何でわざわざ人前で?」と日本人的に反応してはいけません。その場に居合わしたアメリカ人は跪いてプロポーズをする場面に大喜びです。

さて、契約社会のアメリカでは、結婚にまつわる契約の法律の話もよく出てきますが、皆さんは経験がありますか?いえいえ、アメリカ人との結婚の経験ではなく、アメリカ人の結婚にまつわる契約の話しを聞いたことがあるかという意味です。例えば、あなたが「1億円のマンションを買って住むなら結婚する。」と言ったとしましょう。相手が、「いいよ。」と約束をして、あなたは有頂天で結婚してしまいました。結婚後、相手に催促したところ「そうだっけ?」の一言です。「よーし。それならでるところにでよう。」なんていきまいてしまいたくなりますが、さて、この約束は、本当に裁判所で有効とみなされるのでしょうか?

アメリカには、詐欺防止法という法律があって、ある特定の契約に関しては、口頭で約束が交わされていても、書面での契約の証拠がない限りは、強制力を持つ契約と認められません。
それらの契約とは、
1 遺産管財人の自らの負担による被相続人の負債の弁済
2 第3者の負債の弁済
3 結婚の約因としての約束
4 土地に関する権利
5 1年以内に履行を完了できない契約
6 $500以上の商品売買
を対象とします。

それぞれについて、いろいろな規定や例外などがありますが、ここでは細かいことは忘れてください。ここで問題になっている結婚に関する約束についてですが、3に出てきているように、結婚の約因としての約束は、書面に残さないと裁判所に申し立て強制力を働かせる等の措置が取れないのです。約因の説明は、別の機会に譲るとして、要は「1億円のマンションを買って住む。」なら結婚するという、結婚の約束をするための利益を受取ることは、詐欺防止法の対象になり、書面が必要になってしまうのです。

(2005年7月)

「レンタカー」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 レンタカー春休みには、多くの家族が休暇に思いをはせ、レンタカーは往々にしてその楽しみな計画の一部です。といっても、レンタカー会社が、カウンターであなたにサインするように求める書類は、法律的な契約だと忘れないで下さい。必ず内容を読んで理解して下さい。契約は、レンタカーの基本料金、追加料金、そしてレンタル期間を明確に定めているはずです。

予約を取っていれば、車両は保証されているのでしょうか?そうとは限りません。まず、有効な運転免許証が必要です。いくつかの州では、大手のレンタカー会社は、誰かが車をレンタルする際に運転履歴(車両報告)を瞬時に入手できるよう政府のコンピュータへのオンラインリンクを張っています。希望者に記録上多数の違反があれば、レンタル契約を拒否も出来ます。顧客が、大手のクレジットカードを所有し、18才以上であることを条件としている大手のレンタル又はリース会社もあれば、25歳以上のクレジットカードの所有者だけを対象としている会社もあります。モーター・クラブまたは他の団体を通して自分名義の顧客番号を持っているか、又は、法人口座を持っていれば、年齢制限は免除されるかもしれません。

さらに、様々なルート(職業団体、組合、フリクエント・フライヤー・クラブ等)からのディスカウントがあり、多くの人はめったにレンタカーの正規料金を払わないと覚えておいて下さい。車をチェックアウトする際、更に良い車にアップグレードする交渉も可能かもしれません。

しかし、レンタカー会社が無料にできるものは、逆に追加料金の対象ともなりえます。追加料金としては、チェックアウトとリターンの場所が異なる際に適用されるドロップオフフィー等があります。燃料費、追加走行費、チャイルドシートやスキーラックなどの備品費等もあります。

会社が、衝突損害免除オプション(CDW)を勧めるのは間違いありません。追加料金を払えば、レンタカー会社は、レンタカーへの損害を負担します。しかし、その補償には、通常人への怪我や個人的な所有物への損害を含みません。このオプション選ぶ前に、自動車、医療、及びホームオーナー保険にレンタルカー事故に関する補償がないか確認して下さい。(ヒント:そういった保険に補償がなければ、CDWの補償よりもあなたの持つ保険の免責額が高いとしても、これは標準的な補償のはずだと保険代理業者と交渉して下さい。)アメリカ合衆国外の補償は標準ではありませんが、クレジットカードが国外もカバーする保険を提供している可能性もあります。最後に、クレジットカード会社に、車をレンタルする際にカードを利用すれば、どのような保険がついてくるのか確認して下さい。

レンタカーをチェックアウトする際、傷がないか慎重にチェックして、車に乗り込む前にレンタル契約書上に全ての傷を記しておいて下さい。それでは、よい休暇を!

(2007年春)

「契約書上の仲裁条項」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 契約書上の仲裁条項仲裁条項は、仲裁を通しての紛争解決を義務付ける契約書の規定です。クレジットカード、保険証書又は銀行ローンの契約に同意したならば、おそらく仲裁条項にも同意しています。仲裁条項は、たいてい契約書の詳細な規定に含まれています。

残念ながら、仲裁は必ずしも消費者のためにはなりません。消費者団体は、義務的な仲裁が、法律制度による保護(例えば集団訴訟を提起する権利)の回避につながっていると主張しています。さらに、消費者が法律用語に埋もれている義務的な仲裁条項が含まれている長い契約書にサインするのは、消費者が自発的に仲裁に同意しているのではなくて、無知ゆえに同意しているのです。

あなたが紛争に巻き込まれて、義務的な仲裁に直面しているならば、最善の方法について弁護士と相談して下さい。

(2006年夏)

「契約書ABC」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 契約書ABC車の購入、家の改築、又は小規模なビジネスに使う物品のリース等のために、契約が必要になるのは誰でもわかります。契約はこういった取引に欠かせないのは言うまでもありませんが、他にも2つ理由をあげましょう。第1に、相手方との合意内容の詳細を規定できます。契約書は、自分自身、相手方、弁護士、裁判所などの第三者を含め誰にでも、何が合意内容か教えてくれます。第2に、何かことが起こったとき、又は、状況が変化したときにどうなるかを規定するために契約書が必要です。究極的には、(これが弁護士の契約書のアプローチの仕方かもしれません。)もし、裁判所にお世話になってしまったら、契約書は裁判所にあなたと相手がどのような契約を交わしたのか知らしめてくれますし、裁判所は契約内容を尊重してくれるでしょう。

契約内容

契約は、とても長くて緻密な文書です。なぜかといえば、取引に関して必要な情報すべてを取り込もうとするからです。

さて、家の改築契約を考えてみましょう。契約は、何をすべきか当然規定するはずです。(例えば、廊下の押入れの横の小さい風呂場を、新しい配管にして大きな風呂場に作り変える等。)支払額、完成日等も入れなければなりません。さらに、いい契約にするには、保証(保証をつけさせると仕事もきちんと仕上がります。)も必要です。さらに、変更したときの取り決めもあるといいでしょう。(もし、改築の途中で変更を指示したらどうなるか決めておくのです。)保険のこともあります。工事業者が従業員の万一の事故のために労働者災害補償保険に入っているか確認します。誰が、許認可や検査の手配をするか、責任の所在もはっきりしておく必要があります。もし、争いになった場合には、どちらが弁護士費用と訴訟費用を負担するか言及しなければなりません。こういった条項(他にもまだありますが)を入れていくと、簡単な家の改築の契約が、10ページ以上になりそうです。

忘れないでほしいのは、何を合意したのか、もし何か問題が起こったら自分をどう守るのか正確に規定するのが、契約の目的ということです。契約の中に曖昧さが残れば残るほど、あなたと相手の間の共通の理解がそれだけ少なくなっていきますし、合意内容が無に帰す可能性が高まります。最高の契約は、簡潔で、正確で、あらゆる不測の事態に対応しています。

契約交渉

標準契約というものは存在しません。どんな契約も、交渉の余地がありますし、変更し、内容を明確にし、書き直しできるのです。万一、契約交渉を無下に断る人がいたら、その取引中止を真剣に検討したほうが良いでしょう。

もし、相手が契約をドラフトしたり、決まった取引のために予め印刷してある雛形の契約書式を使ったりしているときは、その机上に投げ出された契約は、あなたにとって最善の内容を念頭においていないことを心に留めておいてください。不正直とか怪しいとかではありませんが、契約というのは、防御しうまく利用するのがすべてなのですから、契約を作成した人が法律上最大限の保護を受けられるように、書き込まれているはずです。弁護士と一緒に契約内容を全部チェックして、賛成できる内容と交渉したい内容を区別して下さい。

交渉に基づいて契約内容を変えたとき、同意できない文言を単純に削除し、変えたい部分に説明を入れていきます。もし、追加したい条件があれば別紙を作れます。但し、変えたところは全部、両者のイニシャルが必要です。
交渉に基づいて契約内容を変えたとき、同意できない文言を単純に削除し、変えたい部分に説明を入れていきます。もし、追加したい条件があれば別紙を作れます。但し、変えたところは全部、両者のイニシャルが必要です。

口頭契約

口頭契約とは、書面にされてない契約です。例えば、誰かがあなたに中古の車を売ったとしましょう。あなたは、値段に折合いをつけ握手します。これで、口頭契約の成立です。

口頭契約は、良いものではありません。やってはいけません。必ず書面にしてください。そして、書面での契約を交わしたら、口頭で追加の条件を決めないで下さい。

その訳は、第1に、それが法律の決まりです。今でも州によっては詐欺防止法を、杓子定規に適用していますし、伝統的なコモンローの規則によれば、土地に関する合意はどのようなものも書面にしなければなりません。もし、書面でなければ、どちらが正しいのかの判断さえしません。要は、単に有効な契約でないのです。

2番目の法律上の規則として口頭証拠原則があり、正式文書でない証拠は認められません。すなわち、当事者によって署名された書面での契約書だけが、契約のすべてなのです。もし、書面での契約を口頭で変更した後に、問題が生じたのであれば、この規則を利用できます。あなたと相手方との口頭での合意は、契約の一部とはみなされません。もし、契約上規定されてない事項に合意したのであれば、必ず契約書に書き加えてください。

3番目は、証拠としての問題です。もし、書面上の契約であれば、契約条項の証拠は紙面上にあります。口頭契約の場合には、合意内容に関するあなたの記憶と相手方の記憶の対立となります。たとえどちらも正直な人だったとしても、合意内容に対する考えが異なることはありえます。  最後に、実用的な理由があります。前にわかりやすい例として使った単純な家の改装契約で、どれくらいのポイントを検討したか思い出してください。口頭契約を交わしたとして、これらの一つ一つのポイントについて、まちがいのない詳細な条件をどれ位覚えてられるか疑問といわざるを得ません。

サイン

交渉が終わって、契約書を書き上げ、交渉相手が、点線上にサインするように言ったらどうしましょうか?まず、契約書を読みます。口頭で合意した内容がすべて網羅されているか確認します。不明な点があれば質問します。そして、大金がかかっているのであれば、顧問弁護士に契約をチェックしてもらうようにお勧めします。

(2005年秋)

「カード会社が間違っていたら」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 カード会社が間違っていたらホリデーシーズンやセール期間中、買い物のために、クレジットカードをおそらく何度も使うでしょう。その他、品物を返品しその代金がクレジットカードに戻されたり、オンラインでの買い物もあります。個人情報詐欺の時代に、何か間違いがないか確かめるためにも、購入品と返品の記録を保存して、明細書を確認することはとても大切です。よい知らせは、あなたのクレジットカードまたはデパートの口座上請求間違いがあれば、連邦法(公正クレジット請求法)が、あなたの大切な権利を保証します。弁護士は、法律に関する詳しい情報を説明し、クレジットカード明細書の重大な問題への対応を提案してくれます。

請求間違いとは?

公正クレジット請求法は、クレジット会社が請求の間違いを直ちに訂正するように定めています。法律は、請求間違いを、未承認の請求と規定しており、それらには、第3者によるカードの無断使用による請求、自動支払いを承認したサービスや定期購読をキャンセルした後の継続的な請求、月次明細書に正しく記録されていない請求、実際の購入金額と異なる請求、問題があったために受取りを拒否したり、契約通りに配達されなかった商品への請求を含みます。請求間違いには、他にも計算間違い、単品購入にもかかわらず複数の請求をする間違い、支払いの未登録、返品等による口座への戻し金の未処理、〆日の最低20日前までに住所変更の通知を利用者からカード会社が受領しているにもかかわらず、クレジットカード会社が現住所への明細の送付を怠ることを含みます。

請求書の保管

クレジットカードの明細書を購入時のレシートと照合しなければ、おそらく間違いには気づかないでしょう。明細書は、通常、購入した商品一つ一つの購入日、価格、購入店を記しているだけです。クレジットカードの明細書上、店名(例えば「キャンディの食料品店」)でなく社名(例えば「ABC社」)だけが記載されていれば、確認が難しくなります。明細書とレシートの照合は大切です。購入時のレシートを持っていれば、商品に問題があったり、損傷していたり、間違ったサイズや色のとき、返品もできます。

請求間違いの連絡

請求間違いに気付いたら、すぐに手紙か電話でカードの発行会社に連絡しなければなりません。実際問題として、大部分の消費者は、請求に関する質問をカード発行会社のフリーダイアルで行い、ほとんどの問題はその場で解決します。(フリーダイヤル番号は、請求明細書に記載されています。)

しかし、公正クレジット請求法は、電話でなく書面での質問を保護しますので、法律上の権利を守るためには書面で質問すべきです。請求間違いの質問書を支払いに同封しないで下さい。そうではなく、どこに請求書の質問を送付すべきか明細書を調べて下さい。質問書には、あなたの名前、住所と口座番号を記載します。請求に間違いがあると指摘し、問題の請求と間違いの理由を説明し、間違いの額と日付を記載して下さい。購入時のレシートやその他の関係する書類のコピーを添付して下さい。配達証明郵便を使って、受取り証明書を請求するのもいいでしょう。そうすれば、あなたが書類を正しい住所に送ったという証明になります。

書面又は電話での問合せは、明細書の日付から60日以内にしなければなりません。この60日間のタイムリミットは、非常に重要です。もし、遅れたなら、公正クレジット請求法上の権利を失う可能性があります。クレジット会社に請求間違いを知らせたあと、法律はカード会社が(クレジット会社が、それよりも前に明細の間違いを正さない限り)30日以内にあなたの手紙を確認するよう定めています。クレジットカード発行人は、あなたの手紙を受け取った後、請求サイクルの2回分に該当する期間内(ただし、最長90日)に、問題を解決しなければなりません。

規則の遵守

もし、クレジット会社が、タイムリミットやその他の公正クレジット請求法の定めを守らないならば、たとえ問題となっている請求が実は正しく、あなたが支払うべき額であったとしても、問題となっている請求額及び手数料を回収できません。このため、あなたがクレジット会社に手紙を送った日付とあなたが答えを受けた日付の記録は重要です。

もし、請求が間違っていたら

もし、クレジット会社が、請求書が本当に間違っていると判断すれば、もちろんあなたは問題になっている額を支払う必要はありません。そのうえ、公正クレジット請求法は、問題になった額に関する手数料や遅滞料を支払う必要はないと規定しています。

もし、請求が正しかったら

もし、クレジット会社が問題の請求が正しいと判断し、あなたもそれ以上問題にしたくなければ、請求額に手数料又は遅滞料を添えて支払わなければなりません。あなたは、関係書類のコピーを要求できます。あなたが支払いを怠れば、クレジット会社はその額を回収するための措置を取れますし、問題となっている額を支払い遅延として、信用調査所に報告できます。

クレジット会社の判断に同意できなければ、10日以内に書面にてあなたの立場をクレジット会社に連絡しなければなりません。問題となっている額の支払いを拒否すれば、クレジット会社は回収手続きを開始し、信用調査所に連絡できます。しかし、クレジット会社は、信用調査所への連絡には、あなたがお金を支払うべきだと思っていないと説明しなければなりません。クレジット会社が信用調査所にあなたに関するマイナス情報を連絡すれば、あなたの信用評価に影響を及ぼして、今後のクレジット利用が難しくなると覚えておいて下さい。

問題を満足いく方法で解決できなければ、弁護士のアドバイスが必要かもしれません。

告訴と訴訟

連邦取引委員会は、ほとんどの債権者に対して公正クレジット請求法を適用します。http://www.ftc.gov/での告訴状書式を使って、訴えを提出したり、消費者問題に関する情報を無料で入手できます。公正クレジット請求法違反のクレジット会社の告訴も可能です。裁判所は、100ドルから1000ドルの範囲の手数料の倍額(すなわち最高2000ドル)を限度とする判決を下す権限があり、さらに損害賠償を言い渡せる場合もあります。弁護士は、本法律に基づく訴訟について詳しい情報を教えてくれます。

信用格付けへの影響

争いとなっている額、関連する手数料、その他の請求を、請求問題を解決しようと交渉している期間支払わなかったとしても、クレジット会社は信用格付けを下げると脅すことは出来ません。請求についての争いの詳細を書類にし、クレジット会社側に送付すれば、法律上クレジット会社はあなたが問題となっている額や手数料を払ってないからといって、延滞者として報告できません。クレジット会社があなたの訴えに回答するまで、法律は問題となっている額を回収するための措置を禁じています。しかし、問題となっていない額は払い続けなければなりません。さらに、クレジット機会平等法は、公正クレジット請求法上の権利を行使した人々が、クレジットを申請するときに、クレジット会社が差別するのを禁じています。簡単に言えば、あなたが請求に異議を唱えたからといって、クレジットを拒否できないのです。問題があると感じて質問することで何ら不利益を被るものではないのです。

(2004年−2005年冬)

「自宅の改築」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 自宅の改築冬になると、多くの人々が家の改築を計画します。改築によって、家がもっと住みやすくなり、また同時に、一番高額な金融資産である家屋の価値を高めます。本稿(「自宅の改築」シリーズの第1回)は、家の改築を始めるための最初のいくつかのステップを説明します。改築するかどうか決めるために、どのような点を検討すべきでしょうか?もし、計画の実行を決断したら、どういうふうに予算を立て、支払いをすべきでしょうか?

改築すべきか?

最初に検討すべき点は、家に満足しているかどうかです。改築したキッチンが家の満足度にどれくらい影響するか、あとどれくらい家に住んで改築を楽しめるかは想像できます。次に、検討すべき点は、投資の価値です。賢い知恵としては、あなたの家の価値は、多くの要因に依存するということです。家の場所と全体的な状態は、家を評価する際最も大きな要因となりますが、改築も影響します。改築された台所と新しい風呂場は、最も価値を高めます。通常、支出した費用の最低でも90%以上の価値を生み出します。新しいデッキ、改築した風呂場や新しいファミリールームは、通常、支出した額の75%から85%の価値を加え、自宅のオフィスの改築は経費の約70%のリターンを期待できます。

改築費用の支払い

改築計画を実行に移すならば、どれくらいの額を負担できるか見極める必要があります。変更や予期しなかった追加費用を負担するために、予定している改築費用の少なくとも20%の予備費を取っておくことを忘れないで下さい。改築計画の規模によって、預金から支払ったり、退職基金、生命保険や株券等の個人資産を担保とする借入れで賄ったりします。しかし、計画が大規模であれば、おそらく費用の一部か全部を対象に何らかのファイナンスが必要になるでしょう。

多種多様のローンがありますが、どれが一番よいかは、様々な状況次第です。次に最も一般的なローンをいくつか説明します。

住宅担保ローン

このローンでは、一般的に家の資産価値の最高75%か80%までの借入ができます。家の市場価値から家を担保にした借入金の残額を差引けば、あなたの家の資産価値を簡単に計算できます。住宅担保ローンは、家で担保されているので、抵当を設定した他の借入金と同様に、所得税の申告時に利子の控除を受けられます。通常、住宅担保ローンの金利は、標準的な30年の抵当に対する率より少しだけ高くなります。しかし、諸費用は高くつきますし、もし、住宅担保ローンの支払いが遅滞すれば、家を失う可能性もあります。

住宅担保ローンの信用枠

あなたの家を担保とする信用枠は、制限がない、調節可能なレートとなります。家の資産価値の75%と80%の間を上限として、信用枠額を設定できます。住宅担保ローンの借入は、通常、最新のプライムレートまたは別のインデックスに基づき、いろいろな金利が適用されます。通常、適用金利は、第一順位抵当よりおよそ1.5%高くなりますが、信用枠での借入金を利用するまでは、適用されません。借入金に付帯する利息は、税金控除の対象となります。信用枠では、予算を簡単に超過してしまうことが問題です。

第二抵当

支払いが滞り貸し手が家を競売にかけたときに、払い戻しの順番が2番目になることを除けば、第二抵当は第一抵当とほとんど同じです。毎月決まった額を家を抵当にして支払う、固定レート固定期間のローンです。典型的な第二抵当は、家の資産価値の75%から80%で5年から20年ローンです。金利は、標準の30年のローンよりわずかに高めです。ここでも諸費用料、不動産瑕疵保険料と手数料がかかります。利子は所得税控除の対象です。

キャッシュアウトリファイナンス

借換え金利が、最初に家を購入したときよりも、現在2%以上低くなっていれば、借換えたほうが賢明です。家に新しい抵当をつけて、既存の抵当を清算して、残りを改築資金にできます。標準的な借換えでは、家の評価額の75%から80%を限度として、15年から40年ローンを変動又は固定金利で組みます。原抵当の残高次第ですが、家の所有者は、借換えで得た現金を思うように利用できます。金利が高くとも、家の評価額の95%まで借換えを認めてくれる貸し手もいます。諸費用には、評価費用とポイント(前払い利子)を含みます。利子は所得税控除の対象です。

どんなことがあっても、ローンの書面にサインすべきだとプレッシャーを感じたり、サインすべき内容について理解しないままではいけません。信頼される貸し手は忍耐強く、正直であるべきです。時間をかけてどのファイナンスが最適か吟味して下さい。ローンの全ての条件を確実に理解して下さい。ローン契約について気が変わったら、連邦の貸金法 (The Federal Truth in Lending Act) は、契約にサインした後3営業日の間は、キャンセルできるように規定していることを思い出して下さい。質問か心配な点があれば、サインする前に、弁護士と話して下さい。

(2005年−2006年冬)

「自宅の改築:請負業者と契約書」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 自宅の改築:請負業者と契約書改築が家に付加価値をもたらし、予算も確保し、借入の工面もつきました。いよいよ一番大切な「誰に依頼するか?」を決めなければなりません。

本稿(「自宅の改築」シリーズの第2回)では、どうやって業者を選び、契約書に合意するかを説明します。決定する前に、どんな情報が必要でしょうか?そして、業者を決めたならば、あなたの権利を守るために有意義な契約を交わす基本は何でしょうか?

業者の選定

改築してくれる業者のリストアップには、多くの方法があります。近所で出来のよい仕事をした業者に連絡したり、又は地元の新聞広告で見つけたりできます。しかし、一つの業者に絞る前に、仕事に最適な人を探すために、以下のステップを踏むべきです。

見積り3通

改築のためには、時間を割いてでも見積りを3通取って下さい。いざ、仕事が始まってから、費用が高すぎると感じても、後の祭りです。見積りを依頼する前に、やってほしい仕事の詳細なプランを立てます。見積りを依頼する業者に、それぞれ同じ情報を与えて、見積りを適切に比較します。

万一、価格が大きく異なるようであれば、まず違いが主体工事にあるのか、仕上げにあるのか確認して下さい。主体工事とは、床、壁、天井及びその奥に収まる全ての仕事です。この部分にかかる費用は、業者によってそれほど変わらないはずです。仕上げには、回り縁、装飾、タイル、及び家具を含みます。これらにかかる材料費や人件費は大きく差がつきます。もし、仕上げ費用の差が、合計の差になっていなければ、なぜ見積もりに違いが出ているのか、調べなければなりません。全ての業者が、予定している仕事の内容を同じように理解しているかチェックします。

最大限の事前調査

評判の良い業者というのは、以前の依頼主を何人か紹介できるはずです。時間がかかっても電話し、その業者が担当した箇所を見せてもらえるか頼みます。その業者と仕事をするのは、どんな感じか教えてもらいます。

また、地元で改築工事に関わる人たち(例えば、電気、水道、内装工事業者)や地元の不動産屋にも相談します。その人たちが、あなたの検討中の業者について、何か知っているか調べます。
最後に、業者の信用度を確認して下さい。州政府の免許を管理する部署に連絡して、その業者が免許を持っていて、担保を積んでいるか確認して下さい。

業者が保険に入っていて、保険があるかも確認して下さい。

その業者が労災補償と総合責任保険を持っているか確かめるために、有効な保険証明書の提示を求めて下さい。労働者災害補償保険は、仕事上の怪我に関して、業者とその従業員をカバーします。総合責任保険は、業者及びその従業員以外の人への過失による怪我又は財産に対する損害が発生した場合に、適用されます。改築のときにあなたの家で負傷した人は誰であっても、業者が適当な保険に入っていなければ、あなたも訴えることでしょう。

業者に仕事上の保証があるかどうか尋ねて、契約書上規定されているか確認して下さい。一部の業者は、追加料金を払えば保証期間を延長してくれます。

業者との契約

改築は、おそらく数万ドル、場合によっては数十万ドルもかかるでしょう。業者との契約条件を規定した契約書面によって、あなたの投資を保護するのは重要です。この段階で、弁護士にあなたの契約の検討及び契約交渉をしてもらうために数百ドルを支出するのは賢明な投資です。

業者との交渉を始めるために、「標準の」契約書を提示しても良いでしょう。これを叩き台として下さい。(全ての契約書は、交渉、変更、書き直しができます。)あなたの弁護士に、あなたの改築に関する特別条項の交渉を手伝ってもらいます。全ての契約は、基本的な条件を規定していなければなりません。

建物工事代金の担保権

あなたの敷地内での作業に関わるサービス、労働又は材料を提供する人は誰でも、あなたの資産に対して建築工事代金の担保権を設定できます。担保権があなたの資産に設定されたならば、あなたは支払いを完了させない限り、資産を担保にした借金、又は資産の売却ができません。担保された代金が未払いのままならば、多くの州では、担保権者は、弁済のためにあなたの資産の売却を強制できます。

こういった状況を避けるために、契約上、あなたが定期的に支払いをする限り、業者及び下請け業者による完成した仕事に対する担保権の放棄を規定すべきです。さらに、契約上、作業終了に際して、あなたが最終的な支払いをする前に、作業に関わった全ての関係者が完全に担保権を放棄するよう規定するべきです。

保証と保険

既に説明したように、契約が、工事と作業に使用された資材への保証を規定しているか確認して下さい。また、契約上で代位権条項を放棄すべきです。そうすれば、業者が誰かを負傷させた責任を問われたとき、業者はあなたが損害賠償金を負担するよう訴えられません。また、契約は、あなたが改築期間に起こった怪我に対して責任を問われたならば、業者はあなたに弁償すると定めなければなりません。

費用と支払い

契約では、工事代金及び内容を明確に規定し、労賃と資材費を項目別(例えば、水道管、大工、及び電気工事)に分けるべきです。時給制又はコストプラス(業者は、資材費に自分で決めた割合の利益を上乗せして請求します。)の契約は結ばないで下さい。時給制及びコストプラスの条件ではどちらも、業者がコストを抑える動機がほとんどありません。

あなたが、仕上げ又は備品の詳細について最終的に決めてなければ、契約でそれらの費用をどう決めるか規定して下さい。それから、業者は工事中に起こる予期していない問題への対処を規定したいでしょう。契約書に、どのような問題が予想されて、どのように解決し、解決のためのコストはどれくらいになるか、しっかりと規定して下さい。

契約上、支払いは全工事期間に渡って行うべきです。支払いは、主要な工事(たとえば解体、フレーミング、備品の搬入、その他)の時点で行います。全ての工事が完成して、全ての関係者から担保権の放棄同意書を受取って初めて、最後の支払いをします。

工事の変更

工事が始まった後、何か変更したくなるのは当たり前です。こういった変更は、間違いなく工事代金の増加につながります。内容変更は必ず書面にして、変更内容及び費用を規定し、工事を始める前に必ずあなた自身が承認します。

開始と完成日

契約は、工事の開始と完成日を規定しなければなりません。規定された日程違反への罰金があれば、業者は妥当な日程を組んであなたに工事がどれくらいかかるのか明確に説明する特別な動機が出来ます。

許認可と検査の責任

業者は、工事のための建築許可(事実上全ての改築工事には必要となります。)を取得する責任があります。適切な許可なしにはどんな改築もありえません。違反した場合は、役所は全ての条例違反物の撤去を指示できます。

弁護士費用と仲裁条項

契約は、全ての訴訟において、勝訴した側が敗訴した側から、弁護士費用と裁判費用を得られるように規定すべきです。また、争いが生じた場合、仲裁(通常、裁判よりも迅速に安く済みます。)を選択する条項を規定し、あなたの仲裁での弁護士による代理権を明確にして下さい。

(2006年春)

「自宅の改築:竣工」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 自宅の改築:竣工あなたは、改築工事を慎重に計画し、予算をたて、業者を選定しました。次に、家中ごった返す中で生活をしながら、工事が契約条件に従って完成するか確認するという大変な段階になります。

本稿(「自宅の改築」シリーズの第3章かつ最終回)は、竣工に向かう際に起こる問題の一部を説明します。改築で最も頻発する落し穴をいくつか検証し、工事に問題が生じたときどう解決できるか考えます。

家の改築によくある落し穴

ほとんど工事は予定通りの日程・予算では仕上がりませんが、工事を悪夢にする必要はありません。着工時に、あなたが知っておくべき一般的な問題があります。

未着工

契約で、着工日を規定しなければなりません。そのような規定によって、仕事が日程通りに始まる可能性が高くなります。しかし、着工日を遅らせる理由は、いくつもあります。たとえば、悪天候又は資材の配送遅れです。日程通りに着工できない理由がどうであれ、業者はあなたに遅延理由を連絡すべきです。

工事が日程どうりに着工されず、業者から連絡がなかったならば、すぐに連絡をとってください。契約上着工日が指定されていれば、あなたはすぐに着工するように主張すべきです。具体的な着工日が指定されないならば、近日中の着工日を具体的に設定します。

業者がそのまま着工できないならば、弁護士と相談して下さい。弁護士は、あなたの要請に対応していない業者が契約違反になるかどうか判断して、契約違反の場合には、あなたがどのような補償を受ける権利があるか業者へ通知する手紙を作成してくれます。

竣工遅れ及び未完成

業者の責任は、仕事の進捗に最善を尽くし、全ての予期される問題と遅延をあなたに知らせることです。同様に、あなたも、業者とのコミュニケーションをきちんと取っておくべきです。進捗状況が心配ならば、電話するのを躊躇しないでください。建築においても、大抵のビジネスと同様に、クレームを入れる人への対応が一番早いという原則を思い出して下さい。

遅延が数週間又は数ヶ月になったならば、あなたは未完成という問題を抱え込んでいる可能性があります。未完成は、未着工よりもはるかにひどいものです。あなたは、いつ完成するかもわからない工事中の家に住み続けているのです。契約書で、着工日及び竣工日並びに工事が日程通り竣工しない場合の罰則を規定すべきです。

業者による工事の放棄が明らかなようならば、弁護士に会って工事から業者を排除する手続きを開始してください。弁護士は、下請け及び資材供給業者があなたの資産に対して登記している建物工事の先取特権のリスクからあなたを保護するように働いてくれます。

粗悪工事

業者の仕事は、州及び市町村の建築規則で定められた特定の標準を満たさなければなりません。地元の建築検査官は、工事がこれらの標準に従っているか確認します。

家屋の所有者として、あなたは建築基準違反にはならない粗悪工事の兆候がないか注意すべきです。粗悪工事の兆候は、通常明白です。たとえば、きちんと合っていない角又はスペースにきちんと収まっていない機器です。そのような仕上がりをみつけたら、すぐに業者に連絡し、やり直すように要求してください。
契約で、工事期間中に、第三者による検査をする権利を確保しておくべきです。業者が粗悪な工事に対する責任をとらないならば、この権利を行使すると主張すべきです。検査官に問題、その原因、修理方法と修理費用を詳しく記述した報告を提出するよう依頼します。

第三者である検査官の報告を受け取った後になっても、業者が問題の解決を拒否するならば、おそらく裁判所にいく準備をする必要があるでしょう。すぐに弁護士と相談して、どんな種類の証拠を集めなければならないか、そして、業者にどう対処するか教えてもらいます。

紛争の解決

家の改築工事から起こる問題を解決する最高の方法は、業者との良い関係を維持して、工事を管理することです。何か思い当たったら質問し、問題が起こったならばどう解決するか業者と交渉します。

問題が大きくなって、かつ対応の悪い業者であれば、問題解決のためにもっと効果的な対応をする必要があります。契約違反が起こったと考えるならば、業者に電話で、もっといいのは面と向かって、懸念を説明して下さい。話合いの記録を取っておきます。満足できる対応がなければ、弁護士と相談します。問題解決に必要なあらゆる対処をあなたが取るつもりであると、一通の手紙にしたためて業者に通知するだけで十分かもしれません。

契約条件及び弁護士のアドバイスは、どんな対応を取れるかの判断の助けになります。契約上では、争いが生じた際に裁判でない解決方法を認めていたり、又は規定していたりします。これは、仲裁または調停の形をとります。代替的な紛争解決方法が選択できなければ、賠償費用の見込額次第では、少額裁判所で問題解決を図れます。あるいは、業者に対して訴訟を提起する必要があります。弁護士は、紛争解決のためにどの手段が最善か決定する助けをしてくれます。
いずれにせよ、契約上の具体的な工事を要求するか(すなわち、業者に合意した工事を行うよう強制します。)、問題箇所の修理費用を損害賠償として求めることになります。

(2006年夏)

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