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家族法

「同居の法的意義」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 同居の法的意義結婚せずに大切な人と生活しているのならば、決して一人ではありません。正式な結婚なしの同棲を選ぶカップルの数は増えています。一般的に法律上の「同居」を指す、この生活様式の理由としては、多くの若者たちの遅く結婚したいという気持ち、高い住居費、及びこのような様式に対する社会的認知の増大等があります。理由がどうであれ、同居を決めたあなたの判断は重要な法律的意味があります。

たとえパートナーとどんなに親密であっても、結婚してなければ、法的には家族ではありません。結婚に関連する多くの権利が、同居にはあてはまりません。こういったものには、関係が終わったときの財産分割、共同確定申告、パートナーが有する政府による福利(例:社会保障)を受取る権利、及び健康若しくは生命保険に対する無条件の権利などがあります。パートナーをあなたの保険契約の受益者にする等、積極的に対応して得られる権利もあります。しかし忘れないでほしいのは、法的には二人は無関係なのです。

今同居しているか、同居を検討しているならば、パートナーと同居契約について相談すべきです。関係が終ったときに、財産の分割、債務の分割、サポート義務などについてどうするかを決めておく、婚前契約に似ています。さらに、同居契約で、パートナーのどちらかが死亡した際にカップルの財産がどうなるかをまとめ、さらに治療代理又は医療事前指示を規定すべきです。これらの条項で、相手の代理として必要な際には、医療上の判断を行えるようになります。

家族法は結婚や婚前契約を規制しますが、同居契約は規制しないので、作成には融通がききます。状況に応じて契約を書き込めます。同居契約は一般的な契約法に基づいて執行されるので、法律上有効となり、希望がきちんと反映されるように、あなたとパートナーは、弁護士と協力して契約書を作成すべきです。

あなたとパートナーが長期間同居するつもりならば、州によっては「内縁関係」を認める法律が制定されていると忘れないで下さい。内縁関係では、異性間のカップルを正式な手続きなしに法律上結婚していると認めます。現在、少数の州だけが内縁関係を認めています。こういった州に住んでいるのであれば、特に内縁関係に興味がなければ、弁護士に相談すべきです。内縁関係はあなたの行為から類推されますので、結婚しているとみなされたくなければ、あなたとパートナーが結婚をせず同居している状態で、一緒に住んでいるだけであると、弁護士が契約書に明確に規定すべきです。反対に、内縁関係を成立させたければ、内縁関係に同意し、関係を維持し、長期間(期間は州によって異なります。)一生に暮らすというステップを取る必要があります。内縁関係は、正式なステップなしに、正式な結婚と同じ権利と義務を発生させます。

同居は現代のデートのプロセスになっており、結婚の代わりになっている場合もあります。しかし、引っ越しが終わっても、同居のプランニングは終わりません。法律を知り、パートナーと、必要であれば弁護士と協力し、あなたもパートナーも保護を受けて、法的な問題にならないように確認すべきです。

(2007年秋)

「養育権問題」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 養育権問題家族関係が着実に複雑化している今、両親が自らの権利と責任を理解するのは重要です。子供たちが学校から離れる夏、全国の親権を持たない親たちが法律上の養育時間(訪問権と呼ばれます。)を取るようになると、養育契約が多くの人たちの関心の的になります。

離婚を考えていれば、親権の取り決めは離婚合意書の中でも最重要事項です。離婚合意書は、子供たちが主に1人の親と一緒に暮らすか(独占的親権の取決め)、両親間で時間をほぼ均等に配分するか(共同親権の取決め)規定します。独占的親権の場合、1人の親がほとんどの時間子供の面倒を見て、子供について大切な判断を下します。その親は通常親権者と称され、他方の親は非親権者となります。子供の福祉上問題になるとみなされない限り、親権を持たない親は、養育時間の権利を認められます。

両親が子供のために大切な判断を共同でしたり、両親ともに子供と多くの時間を過ごしている場合は、共同親権の取決めとなります。

両親が子供の親権について自分たちだけで合意できなければ、裁判所が判断します。裁判所は、子供にとり何が最善かを考慮して判断を下します。裁判所が子供にとっての最善を判断する要因は、通常州の家族法、家族関係法、及び裁判所の前例の中に規定されています。

子供の希望も、親権の判断要因になりえます。7歳未満の子供の希望を考慮しない裁判所もありますが、としかさの子供の明確な希望については、裁判所は尊重します。

すでに離婚して、最近自分か元配偶者の状況に変化が生じ親権の再検討が必要になれば、裁判所は変更を加える権限があります。相手方の希望に反して裁判所に親権の取決めの変更を求める場合には、最後に出された親権に関する命令以降におこった状況の著しい変化を証明しなければなりません。

親が絶え間なく親権の裁判を起こさないように、一度親権についての判断が出された後1年か2年間は特別な条件を満たさなければ親権の変更を出来ない州もあります。

両親が自発的に親権または訪問スケジュールを変更したければ、裁判所命令なしにそう出来ます。しかし、親権またはより多くの訪問を認めてもらう親が、将来それを反故にされたくなければ、裁判所の命令により確実にしておくのが賢明です。その上、自分たちで親権の変更をしても、裁判所命令でのみ変更できる扶養義務には影響がありません。

既に配偶者同士で離婚を決めているのならば、法律上の別居から始めるのが良いでしょう。法律上の別居は、両当事者による署名若しくは裁判所命令、又はその両方での合意です。法律上の別居は、離婚協議中裁判所の強制権の対象となる権利を規定します。これらの権利には、扶養または養育時間の配分等も含められます。

弁護士なしでの離婚も可能ですが、子供たちが関わっているときは決して勧められません。円満な離婚でさえ、親権問題に間違いがないようにするためには弁護士が必要です。どんな親権契約でもサインする前には、あるいは締結済みの契約の変更をしたいときには、弁護士と相談して下さい。

(2007年夏)

「婚前契約」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 婚前契約結婚式とは、伝統的に家族、儀礼、そして慶賀です。この伝統をまもるために、多くのカップルは、この大事な日の前に金銭問題をはっきりさせようとしています。時々、結婚を考えているカップルのどちらか(又は両方)は、離婚の際、資産、収入、または家族のビジネスを失うリスクを避けたいと考えます。2回目か3回目の結婚となる人が、自分の資産や個人的な所有物が、新しい妻との間ではなく、昔の妻との間の子供や孫に渡るように希望する場合もあります。

法律は、こういった問題を解決できる方法(婚前契約)を生み出しました。プレナプチュアル又は婚姻前契約としても知られる婚前契約は、普通は有名人が交わしたとか、(元ビートルズのポール・マッカートニーの場合のように)交わせなかったとかが、ニュースとして取り上げられます。しかし、婚前契約は金持ちと有名人だけのためではありません。これは、新しい結婚生活が破綻した際、離婚裁判所が財産分割又は配偶者の扶養を判断するにつき、自分の考えを明確にしあいまいさをなくしたい全ての人のためにあります。

夫婦が有効な婚前契約へ署名していれば、離婚又は死亡の際には、裁判所が適用する通常の規定ではなく、契約内容により財産の権利及び扶養義務が決定されます。契約により、配偶者に州法上の定めより多くも少なくも分割できます。大部分の州では、裁判所が、公平を基準として財産を分割するので、折半するか又はその他の分割になるか、結論は予測しがたいのです。夫婦の一方が死ねば、裁判所は通常遺言の内容に従いますが、大部分の州では、残された配偶者は、遺言の内容に関わらず、財産の3分の1から2分の1の権利があります。

夫婦が有効な婚前契約に署名していれば、離婚や死亡時には、通常の法律の代わりにかかる契約が財産と収入の分割を決定するのです。多くの場合、婚前契約によって、財産の少ない方の配偶者は、離婚又は遺言に関する通常の法律の定めよりも少ない額を受取ります。

一般的には、婚前契約は両当事者が文書に署名しなければなりません。大部分の州では、両当事者には互いの収入と資産の明確な文書開示が要求されます。このようにして、両当事者は、何を放棄しているかをよりよく認識できるのです。収入と資産の完全な開示を免除できる州もありますが、かかる放棄は自発的にされなければならず、その場合でも相手方の本当の資産額についての大まかな情報を理解するのは重要です。

多くの州では、婚前契約に署名する時期は規定されていません。しかし、一般的には、それぞれが内容の全てを吟味し自発的に署名したと示すために、結婚式まで余裕のある時期の交渉及び契約への署名が望まれます。財産の多い方の配偶者が結婚式の前日に婚約者に契約書を示したならば、裁判所は後々契約が強制されたとして無効と判断する可能性があります。土壇場での婚前契約は自動的には無効とはなりませんが、タイミングは契約が有効か判断する重要な要素です。

もちろん、婚前契約は、詐欺又は強要の結果であってはなりません。夫婦の一方(特に財産のある方)が故意に財産をごまかした場合、契約は詐欺により無効とされる可能性が高いでしょう。たとえば、夫が将来の妻に対して財産を隠して、離婚の際には少額の援助で済むように同意させたならば、裁判所はおそらく契約を無効にするでしょう。同様に、一方が他方に対して契約に署名させようと過度の感情的なプレッシャーをかけた場合、裁判所は強要を理由として契約を無効と宣言する可能性があります。

弁護士は、契約書が正しく作成され、両当事者が予め承知して判断できるよう確認してくれます。通常は、多くの財産を持つ当事者の弁護士がまず契約書を作成し、財産の少ない方の当事者が自分の弁護士に契約書を検討するように依頼します。有効な契約とするために弁護士に依頼する必要はありませんが、各々の当事者が代理されており、本格的な交渉のやり取りがあれば、契約が有効となる可能性が高くなります。当事者のうちの一方に独自の弁護士がいなければ、契約は問題ありとされる可能性が高まります。

弁護士は、婚前契約が法的に有効で、目的に照らし有効か確認するだけでなく、結婚の前に、計画を実現するために信託などの他の方法がないか検討してくれます。

(2007年春)

「プロポーズ詐欺?」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 プロポーズ詐欺?演出好きのアメリカ人は、プロポーズに非常に気を使います。私が個
人的に出くわしたものだけでも、バスケットボールの試合のハーフタイムに、20メートルぐらいの横断幕が観客席に広げられ、選手の一人がガールフレンドにプロポーズしたり、12月の「クリスマスキャロル」の舞台劇の幕間に、観客の一人が舞台に出てきてガールフレンドにプロポーズしたりなどがあります。「何でわざわざ人前で?」と日本人的に反応してはいけません。その場に居合わしたアメリカ人は跪いてプロポーズをする場面に大喜びです。

さて、契約社会のアメリカでは、結婚にまつわる契約の法律の話もよく出てきますが、皆さんは経験がありますか?いえいえ、アメリカ人との結婚の経験ではなく、アメリカ人の結婚にまつわる契約の話しを聞いたことがあるかという意味です。例えば、あなたが「1億円のマンションを買って住むなら結婚する。」と言ったとしましょう。相手が、「いいよ。」と約束をして、あなたは有頂天で結婚してしまいました。結婚後、相手に催促したところ「そうだっけ?」の一言です。「よーし。それならでるところにでよう。」なんていきまいてしまいたくなりますが、さて、この約束は、本当に裁判所で有効とみなされるのでしょうか?

アメリカには、詐欺防止法という法律があって、ある特定の契約に関しては、口頭で約束が交わされていても、書面での契約の証拠がない限りは、強制力を持つ契約と認められません。
それらの契約とは、
1 遺産管財人の自らの負担による被相続人の負債の弁済
2 第3者の負債の弁済
3 結婚の約因としての約束
4 土地に関する権利
5 1年以内に履行を完了できない契約
6 $500以上の商品売買
を対象とします。

それぞれについて、いろいろな規定や例外などがありますが、ここでは細かいことは忘れてください。ここで問題になっている結婚に関する約束についてですが、3に出てきているように、結婚の約因としての約束は、書面に残さないと裁判所に申し立て強制力を働かせる等の措置が取れないのです。約因の説明は、別の機会に譲るとして、要は「1億円のマンションを買って住む。」なら結婚するという、結婚の約束をするための利益を受取ることは、詐欺防止法の対象になり、書面が必要になってしまうのです。

(2005年7月)

「結婚と法律」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 結婚と法律結婚により、あなたは一人の人に誓いを立てます。ただ、その誓いのほかに、実は新たに多くの法律上の権利と責任も、受け入れているのです。数え切れないほどの権利と義務が、新郎新婦に自動的についてきます。結婚は2人の間の個人的な結びつきです、しかし、それはまた、重要な法律上の結びつきでもあるのです。

祭壇で誓うとき、あなたが同意するものの一部を簡単におさらいしましょう。もし、特別な質問があれば、顧問弁護士に確かめるのもよいでしょう。

家族法

夫婦には、家族にかかわる諸々の権利と責任があります。これらの権利の多くは、夫婦が離婚するか別居する際に初めて問題となってきます。たとえば、結婚することによって、離婚した際に夫婦の財産の公正な分配を得る権利(結婚の間、築いた財産の多くは、夫婦のまたは共有の財産とみなされます。)が発生しますし、手当て(扶養手当または生活費)を求める権利も得ます。

不動産

若干の州では、あなたは連帯不動産として配偶者と全ての財産を共同で所有する権利が与えられます。この権利は、伝統的に夫婦にしか認められておらず、それぞれの配偶者は不動産の全てを所有しています。どちらも、相手方の同意なくして財産を処分できません。このよいところは、夫婦のうちのどちらか一方の債権者が他の配偶者の同意なしに家屋を売却させたりできないことです。さらに、配偶者のどちらかが死ぬと、残りの配偶者は自動的に、亡くなった配偶者の遺言の内容に関係なく、全財産の所有者になります。夫婦には家産権もあります。それは負債の返済のため家屋を競売に出すことを防いでくれるかもしれませんし、財産税にかんして有利な取扱いをもたらすかもしれません。

税金

結婚すると、夫婦は共同で申告する権利があります。もちろん、別々に申告もできます。片方が所得が多く、もう片方があまり所得がない夫婦は、共同申告により、節税できる可能性が高くなります。

医療関係法

夫婦は、配偶者が怪我で入院した際には、病院に見舞う権利を間違いなく有しています。この権利は、あたりまえすぎるかもしれません。でも、あなたが正式に結婚していなければ、見舞う権利は認められないかもしれないのです。

夫婦の片方が判断能力を失い、医療上の判断をできなくなったときに、裁判所は通常、配偶者を保護者また管理者として指名し、代わりに面倒をみるようにさせます。もし、判断能力のなくなった人が結婚していないなら、裁判所は、成人に達した子供か、兄弟、両親などを保護者として指名するでしょう。

遺言と遺産

あなたが未婚のまま、遺言なしで死んでしまったら、あなたの財産は州の無遺言相続法に従って、あなたの家族に分配されます。あなたに結婚していないパートナーがいて、たとえ長い間同棲していたとしても、そのパートナーは何も相続できません。反対に、結婚していて、遺言なしで死んだとしたら、州の無遺言相続法は、配偶者にあなたの財産の権利を認めます。

あなたが結婚していれば、相手の遺言に何が書いてあったとしても、夫婦の財産のうち自分の取分の権利は残り、相続を妨害されません。他にも、夫婦であれば、優先的に保護者または執行者としての地位が与えられます。

公的扶助

結婚した時点から、配偶者を通じて公的扶助を受けられる権利が発生します。たとえば、社会保険や配偶者が軍人であれば軍隊の扶助等があります。

私的扶助

結婚によって、配偶者の被用者の健康保険に加入できます。また、配偶者や子供の面倒を見るために、欠勤することも認められます。そして、小さな特典として、フィットネスセンター、クラブ、その他の団体の家族会員権や自動車保険の家族割引を受けたりできます。

その他の権利

あなたがもし結婚しているならば、いろいろな法律の分野でたくさんの権利が保障されています。配偶者が亡くなったら、あなたは不法死亡訴訟を第3者に対して提起できるかもしれません。配偶者が怪我をしてしまったら、配偶者権の喪失を理由として訴える権利が発生するかもしれません。結婚によって、配偶者は移民の権利も得ます。もし、夫婦のどちらかが犯罪行為に巻き込まれてしまったならば、もう一方の配偶者は不利な証言をすることを強要されません。万一、刑に服すことになってしまっても、配偶者は訪問する権利があります。

(2005年秋)

「内縁関係と同性結婚」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 内縁関係と同性結婚正式に結婚していないならば、結婚している人と同じ権利を確保するために、膨大な書類(遺言から医療のための委任状まで)を作成しなければなりません。さらに、配偶者を通して認められている公的扶助のように、結婚している夫婦に認められて、どれほど長く一緒に暮らしていても結婚していないカップルには認められないものもあります。

一部の州と地方では、同性同士(そして、若干の地域では異性同士)がパートナーとして登録するのを許しています。パートナーとして享受できる恩恵と権利はそれぞれの地域によって異なります。一般的な権利は、家族の健康保険、家族またはパートナーの面倒を見るための休暇、忌引、入院中のパートナーを訪ねる権利と判断能力を失ったパートナーのために医療上の判断をする権利があります。バーモントでは、同性カップルに結婚を認めている法律は、バーモントの法律、条例、判例法上結婚している夫婦に認められているあらゆる効力をレスビアンやゲイのカップルにも与えています。

(2005年秋)

「熟年離婚」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 熟年離婚結婚していた期間が5年であろうと50年であろうと、離婚の決心は、人生で一番重要な決定かもしれません。年齢に関係なく、いくつもの感情的、財政的、法律的な問題を解決しなければなりません。

しかし、あなたが熟年ならば、さらに難しい問題がいくつもあります。あなたには、年金等の資産や決まった額の収入があっても、金融資産を増やす機会はそんなにないのが普通です。さらに、健康保険と社会保障の給付は、重要な関心事でしょう。あなたが熟年離婚を考えているならば、あなたの権利を守るために必要なステップについて弁護士に相談して下さい。

退職金

多くの家族にとって、年金は持ち家に次ぐ最大の資産です。結婚しているときに積立られた退職給付金は、離婚の際に分割の対象となります。結婚前に積立てられたか、離婚後に積立てられる退職給付金は、分割の対象となりません。

離婚する夫婦は、多くの場合、年金の分割に同意します。自分たちで年金の分割方法について同意できなければ、裁判所が関わってきます。往往にして裁判所は、相手方が他の収入源からの十分な収入と資産を持っていれば、年金を積立てた側に全ての権利を認めます。しかし、夫婦のうちの一方が、年金を主たる収入源としているならば、裁判所は、自分で積立てたかどうかに関わらず、年金の権利を分割する可能性が高いでしょう。裁判所は、夫婦間の分配を割合で決めるか(例えば、60%を一方に、40%を他方へ)、又は一定金額を一方にあたえて残りを他方へいくようにします。

連邦法は、年金の分配を規定しています。具体的には、法律は、適格家庭関係令(Qualified Domestic Relations Orders (QDRO's))と呼ばれる命令を裁判所が出すのを認めています。この命令によって、年金制度の事務局は、年金の支払いを労働者だけでなく、その離婚した配偶者にもしなければなりません。民間雇用主による制度のほとんどはQDRO'sを遵守しますが、いくつかの軍及び政府の制度は、異なる規則と手続きの下での退職金の夫婦間の分配を認めています。あなたかあなたの配偶者の制度の下でどのような夫婦間の分配が可能か調べるためには、その制度の事務局に連絡をとってください。

社会保障

社会保障退職給付金は資産ではなく、離婚において分割の対象となりませんが、収入には違いなく夫婦が離婚するときには検討しなければなりません。あなたが少なくとも10年間結婚していてその後離婚するのなら、以下の条件を満たせば、元配偶者の社会保障に関して退職給付金を受取れます。

  • 最低62歳である。
  • 独身である。
  • 賃金を受取る者の主たる給付額の半分を超える他の給付(例えば、退職給付金及び障害給付金)を受ける資格がない。
  • 元配偶者に給付を受ける資格があるか、又は実際に受給している。

あなたかあなたの元配偶者が引退する年齢があなたの社会保障給付に重要な影響を及ぼしますので、あなたは夫婦の一方または両方が引退できる年齢について合意しておく必要があるかもしれません。たとえば、62歳でも退職給付を受けられますが、その額は正規の退職年齢での給付額より少なくなります。あなたの正規の退職年齢は、http://www.ssa.gov/retirechartred.htmで確認できます。

ヘルスケアプラン

離婚するとき、ヘルスケアプランの検討は重要です。健康保険と医療費は、あなたにとって最も高額な経費のひとつでしょう。夫婦が離婚すると、家族の健康保険証があっても、どちらもカバーされるわけではありません。保険は、保険を購入したか、仕事を通して保険に入った配偶者を対象とするだけです。家族保険の下で対象になっていた子供たちは、通常離婚後も続けてカバーされます。

しかし、1986年に制定された連邦法である包括的予算調整法(別名COBRA)は、雇用主負担の団体健康保険を、被保険者である従業員の離婚した配偶者へも、離婚後18ヶ月間(場合によっては最高36ヶ月間)は、同じ団体保険料率で適用するように規定しています。従業員の離婚した配偶者は、保険料を支払わなければなりません。COBRAの恩恵を受けたければ、正式に離婚が決まったらすぐに対応しなければなりません。あなたは、どんな手続きが必要か調べるために、被保険者である従業員の雇用主の人事部に連絡しなければなりません。通常、離婚の最終決定が下された後、60日以内に手続きをする必要があります。保険の継続は自動的ではありません。

その他の手続き

しばしば、人々は離婚の手続きに忙殺されて、健康保険やファイナンシャルプランニング(遺言、信託、委任状、ヘルスケアの事前の協議を含む。)を忘れてしまいがちです。

離婚に際して、これらの文書の修正は不可欠です。特に、あなたの元配偶者を受益者または受託者に指定している遺言や信託、それに元配偶者を受益者にしている健康保険証や生命保険証の変更を忘れないで下さい。あなたの離婚を担当している弁護士がいれば、この手続きの処理もしてもらえるかもしれません。

(2006年春)

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